弁護士を代理人に立てずに自分で債務整理できる？

代理人を立てずに任意整理

任意整理は本人のみでも手続きができる

任意整理は法律に定められたルールに基づいて行われる手続きですが、裁判所の仲介を必要とせずあくまでも当事者同士の任意の話し合いによって進められます。一般的には弁護士や特定司法書士に相談し代理人を立てて任意整理て手続きを進めますが、制度上は弁護士や司法書士に相談せず本人が直接手続きを進めることも可能です。

手続きは簡単ではない

任意整理は本人が手続きを進められる債務整理方法ですが、実際に手続きをするのは簡単ではありません。手続きを進めるためには法律知識は必須ですし、専門書類も書式を守って作成しなくてはいけません。僅かな記入ミスで書類が無効になる可能性もあるので不慣れな人は作成に非常に神経を使います。

本人が直接手続きをすれば弁護士費用がかからないので経済的なメリットは有りますが、かかる時間と手間を考えると割に合うかどうかは微妙なところです。仕事と並行しながら債務整理を進めるとなると時間的には非常に厳しくなるので、弁護士費用が工面できるなら任せてしまったほうが安心です。

過払い金返還請求なら可能性は高い

任意整理の中でもグレーゾーン金利の過払い金返還請求であれば本人の直接請求でも成功する可能性は非常に高くなります。過払い金返還請求は一般的な任意整理とは異なり裁判所の判例に基づく基準があるため金融業者側が要求を拒否することはほとんどなく、交渉でもめること無くスムーズに請求に応じてもらえます。

裁判になったとしても客観的に証明可能な過払い金の返還請求であれば金融業者側100％負けるので、余計な時間と手間を掛けるまでもなく素直に請求に応じて過払い金が変換されます。

ただし、過払い金に相当する金額がいくらになるのかはきちんと計算しなければいけません。金利計算は意外と複雑でミスもしやすいため、この作業だけは専門家に依頼したほうが確実です。

自立支援NPOを頼る

任意整理は弁護士に任せたほうが確実ですが、自分で手続をしたいなら借金問題からの自立支援を行っているボランティア団体を頼りましょう。支援団体は借金問題を解決し生活再建を目指す人達のバックアップを行っており、任意整理に関する相談を受け付けています。

借金問題に強い弁護士や司法書士を紹介してくれるだけでなく本人手続きによる任意整理に関してもアドバイスや書類作成支援など様々な援助を行っています。豊富な支援経験を元に債権者と交渉する際のテクニックなども教えてもらえるので、弁護士の力を借りずに任意整理を目指す人にとって強い味方になってくれる存在です。

代理人を立てずに自己破産

弁護士なしでも自己破産できる

財産を失う代わりに滞納した借金が帳消しになる「自己破産」は債務整理の中でも最も効力の強い手続きです。自己破産するためには裁判所に申請し許可を得る必要があるため弁護士に依頼して手続きを代行してもらうのが一般的ですが、弁護士を代理人に立てず本人だけで手続きを行うことも可能です。

必要書類は裁判所でもらえる

自己破産手続きに必要は書類は全て裁判所でもらえます。自分で手続きするのですから全て自分で記入しないといけないのですが、法律関係の書類はわかりにくい部分も多くミスすると最初から書きなおさなくてはいけません。書類の記入例を記したサンプルが一緒にもらえるので、書類を請求するときに申し出て忘れずに受け取っておきましょう。

借金額と財産を調べる

自己破産手続きでは必要最低限の99万円を超える財産はすべて処分対象になります。全財産が99万円に満たなければ失う財産は何もありません。意外と難しいのが借金総額の計算です。

多重債務に苦しむ人の多くは目先の返済日に負われて返済を続けることに精一杯で、自分が今いくら借金をしているのか全貌を把握していません。自分で自己破産手続をすると決めたら借金関連の書類は全てひとつにまとめ、どの会社から何円借りているのか借金の状況をきちんと洗い出してください。

借金の確認漏れがあると自己破産手続きはうまくいかないので、この作業だけは決して手を抜かないでください。場合によっては借金の確認作業だけを弁護士に依頼することもできます。