お金が無くてもOK!?法テラスは債務整理の強い味方!

債務整理や借金の相談は法テラスがオススメ

「自己破産を始めとする債務整理はたくさんあるが、どう違うのか分かりにくいので専門家に相談したい。」「借金を滞納してしまった。収入はあるので債務整理を含めて無料で相談する場を探している。」「債務整理を行うにもお金がかかるけど、手持ちのお金が無い。どうしたらいいのだろう」債務整理はあまり多くの人がする事ではありません。

故に周りに相談できず、一人で悶々と抱え続ける方もいらっしゃいます。そんなあなたには法テラスを利用する事をオススメします！

法テラスとは債務整理以外にも手広く法律相談を受ける機関

法テラスと聞いてピンと来る方は、あまり多くいらっしゃらないかもしれません。法テラスとは借金や相続、詐欺、労働環境等の様々な法律のトラブル解決の総合的な案内を行ってくれる国の機関で、全国に存在します。

電話による法的トラブルに対処する情報や制度の紹介だけでなく法テラス内で法律の専門化である弁護士や司法書士が相談者と面談して、解決策をアドバイスする事もあります。高齢者の方や障害をお持ちの方が法テラスまで来ることが難しい場合は出張相談を行う事もあります。

経済的に困窮されてしまわれた方も多くいらっしゃいますので一定の条件はあるものの、弁護士等の無料相談を受けつけていたり弁護士費用の立て替え制度が存在するのが最大の特徴です。

借金の返済方法や、債務整理の制度や方法についても教えてくれる

「金利しか払えず、元金の返済が一向に進まない」「借金の返済が滞納してしまったがおまとめローンの話が来た。大丈夫なのか?」借金の解決方法は主に債務整理を行う事も多いですがその債務整理だけでなく、様々な相談にのってもらえるのが特徴です。

返済方法や利息、多重債務等にも総合的に対応してくれます。債務整理以外にも、何か解決できる方法が見つかるかもしれません。とりあえず電話で一度相談してみるのも良いでしょう。

弁護士や司法書士が様々な法律相談を請け負ってくれる！

プロへの相談は無料で行える可能性がある。

法の専門家である弁護士や司法書士に法律相談を受けてもらう場合は法律事務所や会計事務所に赴くのが主流となりますが、法テラスにも相談窓口があります。初回は一定時間のみ法律相談は無料を宣伝に謳う事の多い法律事務所も多いですが法テラスの場合、無料相談の対象か否かについては審査があります。

その審査の条件は法テラスの公式ホームページ上で明記されており民事法律扶助制度を使った無料法律相談の対象について

• 収入や保有資産等の資力が一定額以下であること。
• 報復や宣伝といった権利濫用的な訴訟の場合ではない。

と、なっています。

経済的に余裕が無い人も多いので、貯金が無く収入が少ない人であれば特異なケースでない場合、無料法律相談の対象になる事も十分あります。自身が無料相談の対象になるかは、法テラスの事務所でも確認できるので確認の為に一度法テラスに足を運んでみるのもアリです。

法テラスで無料の法律相談を受けてもらい「相談に乗ってくれたこの弁護士なら、安心して債務整理を任せられそうだ」と、確信した後に正式に弁護士に債務整理を依頼する。その後、債務整理の具体的な方向や過払い金の請求の有無。金利を含めた債務の総額計算といった細かい点を依頼した弁護士の事務所で進めていくやり方も珍しくありません。

経済的に余裕が無い場合でもOK!

権利保障の矛盾を解消する為に生まれた民事法律補助業務

法テラスの最大の特徴が民事法律扶助業務による弁護士・司法書士費用の立替を行う事にあります。前述の無料法律相談も民事法律扶助業務の内に入ります。弁護士に債務整理を依頼する場合、貸金業者との交渉や調停、書類作成など

各種手続きを依頼する事になりますが金額はそれなりにかかります。逆に言えば弁護士や司法書士に依頼するお金が無い人は債務整理を受ける事が出来ないという状態になってしまいます。

その為、憲法によって裁判所において裁判を受ける権利を奪われないと保障されているにもかかわらずお金が無いので裁判によって権利を実現する事ができないという矛盾が発生してしまいます。そういった矛盾を解消する為に利用されるのが、この民事法律扶助です。

民事法律扶助による費用立替を受ける条件とは?

この民事法律扶助による費用の立替は誰でも利用できる訳では無く法律無料相談と同様に審査があります。その条件は前述の相談者の資力と相談内容が適切であるかということの他に勝訴の見込みがないとはいえないこと　が増えています。

無料法律相談が受けられる時点で、条件の内二つはクリアしているので残りの一つが問題となります。勝訴というと分かりづらい所ですが債務整理の観点からすると、自己破産の免責見込みがあるものなども含まれるようです。

債務整理は自己破産の他にも、個人再生や任意整理なども含まれます。個人再生や任意整理の場合はどういった場合が相談者の勝訴となるか費用立替の対象に該当するかは弁護士と実際に相談し、ケースバイケースで対応することになるでしょう。

また民事法律扶助の費用立替を受けるには、無料相談の段階から法テラスを利用する事は必須ではありません。法テラスを介さずに法律事務所に相談した際に、弁護士から法テラスの存在を知りそこから法テラスの費用立替を利用する事もあります。

民事法律扶助による費用立替を受ける時の注意

費用立替を受ける場合、注意点があります。それは

• 生活保護受給を除き、自己破産事件の予納金が立替の対象とならないこと。
• 民事再生(個人の場合は個人再生)の予納金は生活保護受給であっても立替の対象にならないこと
• 全額費用立替ではなく、一定の金額を超える場合は自己負担となること。

この三点です。

裁判所を通さない任意整理を除き、裁判所を介する必要のある債務整理の自己破産や民事再生においては、裁判所にお金を収める予納金が必要となります。この予納金は生活保護受給でないのであれば、自己負担する必要がありますし生活保護受給中でも民事再生の場合は自己負担となります。

予納金に関しては、弁護士に依頼した際に相談し債務整理を行う際に受任通知を出して、督促を止めた後にお給料から支払ったり分割で支払う等方法はいくつかあります。「予納金が支払えないからもう駄目だ」と、諦めるのは早計というものです。

まずは動いてみる事が何より大事です。

いかがだったでしょうか?今回は法テラス全体の概要や、債務整理を行う上での法テラスについてを記させていただきました。法テラスは最初に述べた通り、総合的な法律相談に対応しています。債務整理が解決した後に、また何かの事情でお世話になるかもしれません。

その時に相談できる窓口がある、費用立替制度がある事実を知っているだけでもいざと言う時には心強いものです。当然といえば当然ですが、法テラスは相談者が相談して始めて対応する事が可能です。その為には相談しなくては始まりません。

「借金の事で他人と相談するのは人目も気になるし恥ずかしい…」と、思うかもしれません。しかしこのまま悩み続けるのは、経済的な面だけでなく精神衛生上でもよろしくありません。

90年以降はバブル崩壊、最近ではリーマンショックによる影響で事業の手詰まりや失業などで自己破産を検討する人も増えています。苦しんでいるのは一人ではありませんし、どうしても面と話すのがちょっと…と、いうのであれば電話で一度相談してみてはいかがでしょうか。