費用倒れにはならない！弁護士費用の負担は小さくできる

弁護士費用の内訳は利用するサービスで違う

債務整理の費用の基本的な考え方

借金のトラブルを解決する手段としては、弁護士に相談をして適切なアドバイスや手続きを行ってもらう方法があります。その際に重要になるのは、トラブル解決のために必要になる費用の負担を減らすように工夫をしておくことです。

特に、債務整理などを利用して借金を整理するときには費用倒れにならないように注意をしておく必要があります。債務整理をしなくてはならないほどの借金を抱えている人は、そもそも債務整理を利用して借金の解決をするのに必要な費用を捻出することができない可能性もあります。

事実、債務整理を利用するときに関しては弁護士事務所から費用の支払いに関して様々な方法が提案されます。債務整理以外に関しても、例えば交通事故の処理では民間の保険会社のサービスとして弁護士費用を立て替えてもらうことが可能な弁護士特約というものもあります。

債務整理を利用しなくてはならない借金の問題も、交通事故によって慰謝料を請求するときの弁護士特約の案件も共通しているのは手続きや示談、そして裁判上の手続きを進めていくうえで大きな費用が必要になる可能性が存在しているということです。

そして、こうした大きな費用が必要になる案件に関しては様々な状況を想定してきちんと被害者や債務者の費用を効率的に支払うことができるシステムが存在しているということを知っておかなくてはいけません。

弁護士費用の内訳の考え方

弁護士費用の内訳の考え方は非常に単純です。というのも、弁護士費用に関しては相談をした人や手続きを依頼した人がいくら費用を支払えば良いのかを法律的な規範によってある程度決めているからです。

• 法律家への相談費用
• 手続きにかかる着手金
• 手続きにかかる諸経費
• 交渉の報酬
• 裁判の成功報酬

基本的に、債務整理を利用する際に必要になる費用に関しては上記のうちでも弁護士への相談費用と手続きの費用、そして諸々の経費だけで済ませることができます。

そのため、これら以外の内訳を提示されることはまずありませんし、仮に出されたしても相談する側としてはなぜその費用がかかるのかを法律的に説明してもらえる義務があります。特に、債務整理を利用する状況では任意整理を利用するケースと自己破産を利用するケースでは費用がまるで異なりますし、当然内訳もかなり異なってきます。

例えば、過払い金の返還請求をする際には手続きにかかる費用だけではなくその返還請求に関する報酬も払う必要があります。この点に関しては、あとから費用を聞くのではなく事前にどの程度の予算で行われるのかを教えてもらいましょう。

強制力が強い手続きほど費用は高い

基本的に、債務整理の費用というのは手続きの法的な強制力が強いほどそれと比例するように高くなる傾向があります。相談内容によってのみ費用が決まると誤解をしている人もいますが、そのようなことはないのできちんと把握しておくことが大切です。

例えば、滞納をして借金の返済が滞っているケースであっても、自己破産などの法的な強制力が強い手段ではなく任意整理などの話し合いで問題を解決できるケースでは費用は非常に小さくなります。これはどの程度の期間で滞納をしていたのかなどは関係ありません。

借金や金利、そして滞納期間に関係なく利用する法的な手続きの内容で費用が決定されるので、この点に関しては勘違いをしないように相談をしなくてはいけません。

• 自己破産、民事再生＞特定調停＞任意整理

一般的な債務整理の費用を簡単に表示すると上記のようになります。これを見てもわかる通り、裁判所を通した手続きのほうが料金が高くなっていることがわかります。

費用倒れの心配は本当にない？

長期的な支払い方も可能

債務整理を利用するだけならば、ほとんどのケースで費用倒れの心配はないといっても過言ではありません。そもそも、債務整理などの借金問題を解決することが可能な手続きは債務者を救うためのものに限定されている特徴があります。

そのため、これを利用することで債務者がさらに不幸な立場に立たされるのは債務整理の目的上、本末転倒な結果になってしまうのです。例えば、自己破産の一般的な費用は30万円ほどなのですが一括ですべての費用を支払わなくてはならないとなると確かに債務者の負担は大きくなってしまいますよね。

しかし、ほとんどの弁護士事務所では自己破産を利用した債務者の費用の支払いに関して長期的な分割払いを認めています。債務整理をしなくてはならないほどの借金を背負ったり状況に陥った時には、まず普通に生活をすることが可能な環境になるまで生活水準を戻さなくてはいけません。

それができた時に初めて費用を支払うことができる余裕が生まれますので、実際に弁護士に相談をしたときであっても手続きのタイミングに関してはかなり綿密に弁護士と連絡を取り合って行うことになります。

そして、タイミングが来たと判断したときには担当してもらっている弁護士から自己破産などの提案をしてもらえますので、費用倒れなどの懸念はほとんどないわけです。ですから、安心して最後の手続きまで話し合いを進めていくことができます。

費用に債権者は関係ない

費用倒れの可能性が非常に低いと言える根拠はもう一つあります。それは、自己破産などの強制力の強い手続きが通るとそれ以後は債権者が債務者に対して債務の履行を求めることができなくなるからです。

債権者からすれば保有していた債権は不良債権として処理しなくてはならなくなりますが、実は債務整理の手続きが通った場合にはこの不良債権となった責任を債務者がとる必要は一切なくなります。一度手続きが通るとそれまであった債務の義務は全部なくなりますので、債権者から債務の負担を要求されることはないわけです。

このため、債務整理を相談して手続きをしてもらった場合には、弁護士に対する債務整理の費用だけを考えれば良いので借金の負担やその責任に関しては一切考える必要はなくなります。債務整理は債務者の債務を整理して免除してもらう行為に他ならないので、これが完了した段階で金銭面で債務者が圧迫される可能性も極めて低くなります。

金利の問題は一番安い手続きで解決できる

債務整理のメリットは、最も多い案件である借金の金利の問題を一番安い費用で解決することができる点にあります。この手続きは任意整理という手続きなのですが、任意整理の手続きは強制力が一番弱いかわりに必要になる費用が3万円程度とすぐにでも支払うことができる費用に落ち着きます。

強制力が弱い理由は、当人同士の同意のみで法的な効果を発揮することになるからです。ほかの手段は裁判所がその効果を付与するのですが、任意整理は簡単に手続きができるかわりに当人同士で手続きをするという条件がありますので費用は必ず小さくなります。

もちろん、当人同士とはいっても弁護士を間に入れて話し合いをすることができるので、債務者本人が出向いて顔を合わせる必要性はないので安心して使うことが可能です。実際に、金利の問題として全国的にも問題になっている過払い金問題はこの任意整理を弁護士に相談することで解決できる案件です。

どの手続きを利用しても費用倒れになる心配は低いですが、そもそも債務整理の弁護士費用は債務者が使いやすいようにあらかじめ考えられていることを覚えておきましょう。