マイナーな債務整理?特定調停は本当の特徴を把握してから!

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マイナーな債務整理?特定調停は本当の特徴を把握してから!

特定調停は債務整理の手続き

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特定調停は簡易裁判所に申立を行う債務整理の手続きです。債務整理の手続きの中では比較的マイナーな存在となっています。良く知らないと言う人が意外と多いため、事前に特徴を把握してから選んだほうが良いでしょう。

特定調停の特徴は?

特定調停では簡易裁判所が話し合いの場となり、債務者の生活再建を図ります。債権者に取引履歴の開示を請求し、利息制限法の上限金利に基づいた引き直し計算を行います。この引き直し計算によって借金が幾らあるのか確定します。話し合いの結果、返済計画に債権者が合意した場合は調停調書が作成されます。

特定調停の本当のメリット

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債権者からの催促がストップする

クレジットやローンなどの借金返済を滞納すると、債権者からの催促が始まります。電話による催促に応じられないと郵便物による催促が始まることが多いです。返済するのが当然ではあるものの、催促が続くと精神的に追い込まれてしまうことがありました。

特定調停では通知を行うと催促がストップすると言う特徴があります。債務整理には任意整理と言う手続きもあります。任意整理を弁護士に依頼した場合、受任通知により催促をストップさせることが可能です。特定調停の通知にも同じ効果が期待できるのです。

将来利息のカットと分割返済が認められる

クレジットやローンなどから借金すると利息が発生します。年10%から年18%と言った金利の場合、発生する利息分だけでも大きいことがありました。返済を長期間滞納すると一括返済が求められることがあります。特定調停では交渉により将来利息がカットされます。一括返済から元金だけの分割返済で済むため、今までよりも返済が楽になります。

手続き費用が安い

特定調停では申立手数料と郵便切手代の費用がかかります。東京簡易裁判所の場合は債権者1社につき、申立手数料500円となっています。郵便切手代は債権者1社につき、420円です。債権者5社でも申立手数料2500円、郵便切手代2100円、合計4600円で手続きできるのです。そのため債務整理の手続きをなるべく安く済ませたいと言う方に適しています。ただし借金額が多い場合は追加費用が発生することがあります。

マイホームやマイカーを残せる

自己破産と言う債務整理ではマイホームやマイカーは失ってしまいます。しかし特定調停には債権者を選べると言う特徴があります。返済中の住宅ローンやマイカーローンの債権者は外して特定調停を行います。それ以外の債権者と特定調停の合意を行うことで、マイホームやマイカーを手元に残せるのです。

無職でも特定調停ができる

任意整理や個人再生では減額された借金の分割返済が必要です。そのため安定した収入が無いとできないことがありました。特定調停では無職でも申立を行うことが可能です。そのため専業主婦と言った方でも債務整理しやすいです。しかし特定調停でも減額された借金の分割返済は必要です。無職で収入が無い状態だと特定調停が中々進まない可能性があります。

調停委員が代わりに交渉

特定調停では簡易裁判所が選任した調停委員が代わりに交渉を行います。債務者本人が直接債権者と交渉すると言ったことはありません。債務者と債権者は別室で待機しており、顔を合わせると言ったことも無いのです。

資格の制限が無い

自己破産では弁護士や警備員など一部の資格で制限があります。破産手続開始決定から免責許可の決定までの一定期間で就けなくなるのです。特定調停なら資格の制限が無いため、資格によって就けなくなると言うことはありません。

強制執行をストップできる

クレジットやローンなどの借金返済を滞納したまま放置すると強制執行が始まることがあります。給与が差し押さえされると手取りの4分の1とは言え、債務者の生活再建が難しくなってしまいます。特定調停では強制執行のストップができると言う特徴があります。ただし特定調停の申立を行っただけではストップさせることはできません。民事執行停止の申立を行うことが必要です。

特定調停の本当のデメリット

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債務者本人で手続きを行うことが必要

特定調停は弁護士に依頼することが可能です。しかし弁護士費用が発生するため、特定調停にある手続き費用が安いと言うメリットが失われてしまいます。債務者本人で手続きする場合は必要書類も準備することが必要です。特定調停では特定調停申立書、関係権利者一覧表、保有している財産の状況を示すべき明細書など準備が必要な書類が多いです。

催促ストップまで時間がかかることがある

債務者本人で特定調停の手続きを行う場合、専門知識が無いだけに時間がかかることがありました。その間は債権者による催促が続いてしまいます。催促ストップまでの時間が長くなりやすいのです。専門家に相談だけでも行いたいと言った場合は、債務整理の相談なら何度でも無料と言う弁護士事務所に連絡を入れてみて下さい。

借金があまり減らないことがある

個人再生では最低弁済額が最大10分の1となります。自己破産では借金総額全てゼロになるため、借金の悩みはそれで解決です。しかし特定調停では引き直し計算と将来利息のカットによる減額が主となっており、あまり減らないことがありました。

過払い金が発生しているときはその分だけ返済が楽になります。しかし特定調停は過払い金の返還請求を行う手続きではありません。取り戻すには別途過払い金の返還請求の手続きを行うことが必要です。

調停調書で交わした約束を守れないと強制執行が始まる可能性がある

調停調書で交わした約束はきちんと守ることが必要です。もし守れない場合は強制執行が始まることがあるのです。安易に特定調停を行い、後で守れなくなると大変です。特定調停により減額された借金を3年36回で分割返済できるかどうかが大切です。

不利な条件で成立することがある

必ず債務整理について経験豊富な調停委員が選任されると言った保証はありません。そのため選任された調停委員によっては、債務者本人にとって不利な条件で成立することがあるのです。間に入って貰う調停委員は債務者本人で選ぶと言ったことはできません。

債権者の同意が得られないと不成立となる

債権者が特定調停の返済計画に同意しないと言う場合は、不成立となってしまいます。不成立となった場合は借金の減額は行われません。ただし不成立となるのは全体のおよそ2割だと言われており、殆どの場合で成立しています。

ブラックリストに掲載される

特定調停を行うとおよそ5年間、ブラックリストに掲載されます。削除されるまでクレジットやローンの審査に落ちる可能性が高まります。クレジットカードの作成も基本的にはできません。しかし債務者の生活再建がきちんと行われた場合は問題ありません。

特定調停の手続き終了までの期間は?

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自己破産の同時廃止では3か月から6か月、管財事件で6か月から12か月以上の期間がかかります。特に管財事件は期間のかかる手続きとなっています。特定調停では月1回のペースで合計3回から4回の期日で行われることが多いです。そのため3か月から4か月ほどと比較的短い期間で終了します。その代わりに3回から4回は簡易裁判所に出かけることが必要です。

弁護士に相談してから

債務整理と言う手続きは借金状況によって適切なものが変わります。状況によっては特定調停が適さないことがあるのです。債務者本人では中々判断するのが難しいため、弁護士に相談してから決めて下さい。債務整理の実績豊富な弁護士なら借金の悩みも相談しやすいです。

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