法律の力で解決!もう借金のことで悩まない

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法律の力で解決!もう借金のことで悩まない

借金のお悩みはまず弁護士へ

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借金が増えてしまって全部返せるかどうか不安だという方には、弁護士に相談することをおすすめします。法律の専門家であり、債権者とのやりとりにも慣れている弁護士にサポートしてもらうことで不安が軽減するでしょう。弁護士事務所や法律事務所と聞くと少々敷居が高い印象があるかもしれませんが、実は借金の相談で弁護士のもとを訪れる人はとても多いのです。

また、実際に依頼するとなると費用が発生しますが、最初の相談だけならば無料で受け付けてくれる事務所がたくさんあります。自分一人で何とかしようと頑張り過ぎずに、法律家の力を借りるつもりで気軽に悩みを相談してみましょう。実際に弁護士のもとを訪れて借金について相談をすると、「債務整理」をすすめられるケースが多いです。

債務整理とは、抱えている借金を大幅に減額させたり(全額免除で0円になることもあります)、月々の返済額を無理のない金額にしたり、完済までの利息カットをしたりなど、債務者の金銭的負担を減らすために行うさまざまな手続きのことです。借金に悩む債務者を精神的・経済的苦しみから解放してくれる画期的な方法なのです。

なお、債務整理自体は必ず弁護士が介入する必要はなく、債務者が個人的に行うこともできます。しかし、手続きが煩雑であるため時間がかかったり、交渉に慣れている債権者が自分たち側に有利な形で決着をつけてしまったりなど、債務者にとっていくつかのデメリットが生じる可能性があります。そのため、債務整理を行うならばやはり弁護士に依頼した方が安心でスムーズであるといえるでしょう。

任意整理とは?

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債務整理には3つの種類があります。それぞれの方法について具体的に説明しましょう。まず、最初は「任意整理」と呼ばれるものです。これは、裁判所を通さずに債務者と債権者が直接交渉して返済額を減額してもらったり返済計画を見直したりする方法です。基本的には将来の利息はカットしてもらい、元本のみを毎月無理のない範囲で返済していくという形になります。

利息カットにより総返済額が減り、さらに3〜5年という期間で返済することになるため、債務整理前と比べて債務者の負担は軽くなります。任意整理には、他にもいくつかメリットがあります。まず、借り入れをしているすべての金融業者を対象にしなければならないわけではなく、特定の業者を選んで手続きができるため、一部のクレジットカードを手元に残すことができます(ただし、カード更新や与信のタイミングで債務整理を行ったことを知られると解約されてしまいます)。

そして、債務整理の対象とした債権者からの取り立てがストップするため、精神的苦痛から解放されます。また、財産などの差し押さえは行われないため、生活が一変するというようなことはありません。さらに、債務整理を行ったことは公開されないため、借金があるという事実を家族や恋人、親友、職場仲間などに知られることもありません。

任意整理は、他の2つの債務整理の方法と異なり裁判所を通さないため、3つの中では最もハードルが低い簡単な方法といえます。ただ、免除される金額の割合が少ないため、とにかく借金を大幅に減額したいという方にとってはメリットを感じにくいかもしれません。

借金の額があまりにも大きいと、将来の利息をカットしただけでは返済が楽にならないという場合もありますし、3〜5年という期間内に返済が終わらないという場合もあるでしょう。そのため任意整理が向いているのは、借金の額が比較的少額であり3年〜5年の間に返済が可能な方です。大幅な減額が必要な方や返済期間が長くなりそうな方は、他の債務整理の方法を検討した方が良いでしょう。

個人再生

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次に、「個人再生」という方法です。これは、裁判所に申し立てを行って借金の額を減額してもらうやり方です。返済額が元本の5分の1、あるいは100万円になるため、かなりメリットが大きいといえるでしょう。なお、後で説明する「自己破産」も裁判所を通して行う債務整理ですが、個人再生の場合は自己破産と異なり一定の条件を満たせば自宅や自動車などを手放さなくても済みます。

免責と引き換えに大きな財産を失ってしまう自己破産と比べると、ややハードルは低いといえるでしょう。このように個人再生はメリット、デメリットともに任意整理と自己破産のちょうど中間的な債務整理なのです。借金の免責割合は任意整理よりも大きいのですが、自己破産よりは少ないです。

そして、自己破産のように必ず全財産を手放さなければならないということはありませんが、条件を満たさなければ自宅や自動車などを失ってしまう可能性もあるため、任意整理よりもリスクは高いのです。なお、個人再生を行った場合、官報という国が発行している機関紙に名前と住所が掲載されます。知り合いに知られずに借金問題を解決したいという人にとっては、これが一番大きなネックとなるかもしれませんね。

もちろん、普段から官報をくまなくチェックしているという人は少ないしょうが、情報が公開されている以上は知り合いに知られてしまう可能性は常に存在するということです。個人再生と任意整理で迷っている場合、減額割合の大きさという点以外にも、個人情報の公開という点も十分考慮して判断しましょう。

また、裁判所を通す手続きのため、任意整理と比べて提出書類や作成書類が多いのも特徴です。個人再生の申し立てを行ってからしばらくの間は家計収支表をつけることになり、それと並行して通帳に一定の金額を積み立てていくことになります。任意整理と比べると手続き終了までの時間は長くなるでしょう。

自己破産

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最後に紹介するのは、「自己破産」です。これは自分の借金をすべて免除してもらう方法です。裁判所を通して手続きを行う債務整理であり、免責が許可されると税金等を除くすべての債務の返済義務がなくなります。基本的にはお金を借りたら返さなければなりませんが、借金が膨らみ過ぎてしまい、どう頑張っても返済は難しいだろうという状況に陥るケースもあります。

このように支払い不能の状態となった人が、裁判所に破産申立書を提出して免責許可をもらい、抱えている借金を0円にしてもらう方法なのです。借金がかなり高額で任意整理や個人再生を行っても返すことが難しいという場合の最終手段と言えるでしょう。

なお、任意整理や個人再生は返済が継続するため安定した収入が必要となりますが、自己破産は返済の必要がなくなるため職業に就いておらず収入がない方でも手続きをすることができます。借金全額免除というのは非常に大きなメリットですが、その一方で自宅や自動車など手元にある高額なものは手放さなければなりません。これらはお金に換えて債権者への返済に充てられるからです。

また、個人再生と同様に官報に氏名住所が掲載されるため、自己破産したという事実が知り合いに知られてしまう可能性があります。その他に、自己破産にのみ生じるデメリットとして資格制限というものがあります。免責が確定するまでは、弁護士、公認会計士、税理士、宅地建物取引業者、警備員など一部の職業に就くことができません。

また、職業ではなく民法上の資格制限として代理人、後見人、後見監督人、遺言執行者などにもなることができません。このように自己破産は、任意整理と個人再生とを比べるとメリットデメリット共に非常に大きい手段であることが分かります。自宅や自動車などを手放す必要があることから、自分だけの問題ではなく家族にも大きな影響を与えるため後悔のないよう熟慮してから判断を下しましょう。

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