借金問題解決の糸口を見つけたいなら、まずは弁護士へ!

MENU

CLOSE

借金問題解決の糸口を見つけたいなら、まずは弁護士へ!

債務整理でお金の悩みから解放

51b92157f9d0698ea47b1afeb6187e87_s

借金が増えてしまい自分の収入だけでは返済が難しくなってしまった場合、あなたはどんな方法をとりますか?別の金融業者からさらにお金を借りる、家族や恋人や親友などに頼んでお金を借りるなどの方法が思い付きますね。とにかく目の前の借金を何とかして返さなければいけないという思いで頭がいっぱいになってしまうでしょう。

しかし、これらの方法では新たな借金を作ることと変わらないため、悩みの根本的解決にはなりません。借金返済で苦しんでいる場合にその状況を改善するための一番良い方法は、「債務整理」を行うことです。これは簡単に言えば、現在抱えている借金の額を減らして、金銭的負担から解放されるための手段です。

具体的には、利息をカットしたり元本を減額してもらったり返済期間に余裕を持たせたりといった方法をとり、状況によっては返済を全額免除してもらうケースもあります。債務整理は「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」といった種類に分けられます。これらには、それぞれメリットとデメリットがあるため、借金の額や生活状況などにより自分にとってどの方法が一番適切かを考えて判断を下します。

弁護士への相談・依頼

70dcab30bb0a3422469fe0d5ecefaf2f_s

借金による苦労やストレスから解放されるために債務整理という方法があるのは分かりました。しかし、何から始めたら良いのか分からないという方がほとんどでしょう。債務整理には裁判所を通すものと通さないものがありますが、どちらの場合も法律知識がほとんどない一般人が手続きをするには難易度が高いです。裁判所を通す場合はさまざまな書類を準備しなければなりませんし、通さない場合は取り立てのプロである金融業者と直接交渉を行わなければならないからです。

このような理由から、債務整理を行う方のほとんどは弁護士などの法律の専門家に依頼するケースが多いのです。借金問題で弁護士事務所を訪れた場合は、大抵は最初に無料相談という形で弁護士の先生が話を聞いてくれます。そして不安に思っていることや疑問に感じていることなどを打ち明ければ専門家の目線で的確なアドバイスをしてくれるでしょう。

人によっては、弁護士は難しい話をするのではないだろうかと思うかもしれません。しかし、弁護士は何件もの法律相談を受けているプロですから、依頼者の立場に寄り添って分かりやすく説明してくれるはずです。一般人が法律について詳しくないのは普通のことですから、不明点があったら遠慮せずにどんどん質問してみましょう

債務整理の流れは?

3984918d75bbbfa4762d9f7b0044f2ec_s

実際に弁護士に相談しようと決めた場合、まず何をすれば良いのでしょうか?多くの弁護士事務所や法律事務所では、直接訪問する前に電話やインターネットで予約をするようお願いしています。予約の際には借金に関する相談をしたい旨と訪問希望日時のほか、簡単な債務状況を伝えるようにすると良いでしょう。借金の額と主な借入先、家計の状況などをあらかじめ弁護士側に伝えておくことで、相談の際にスムーズに話が進みます。

そして、事務所を訪問する際には免許証などの本人確認書類のほか、すべてのクレジットカードと債権者一覧表を持っていきます。債権者一覧表とは、どの金融業者からどのくらいの額を借りてどのくらい返済が終わっているのかなどをまとめた表です。

もし、借入をした時の契約書や借入の明細がある場合は、それらも持参しましょう。これらの書類を参考にしながら弁護士が話を聞き、状況や要望を踏まえた上で最善の債務整理の方法をおすすめしてくれます。債務者が弁護士のすすめる方法に納得して当該事務所に債務整理を依頼することを決断したら、契約書と委任状を作成して契約を成立させます。

契約後、債務者は弁護士に着手金を支払います。着手金とは、債務整理の手続きを代理で行ってもらうことについて支払う弁護士費用のことです。ほとんどの事務所では、1社につきいくらという形で着手金の額が明示されています。借入先が多数あるため着手金が高額になってしまう場合は、分割での支払いを受け入れてもらえる場合もあります。

一方、弁護士は契約後に債務者の借入先に受任通知を発送します。受任通知とは、弁護士が代理人となって債務整理等を開始する旨の書面による通知のことです。受任通知の発送により、金融業者は債務者に連絡をする際に弁護士を通さなければならなくなるため、直接的な取り立てが一切ストップします。もし、受任通知の発送と行き違いで債務者のもとに金融業者から連絡が来た場合は、弁護士に債務整理を依頼した旨を伝えればそれ以降の連絡はストップします。

債務整理は3種類

4afbc913400228954d106e0d80a9b51d_s

債務整理を弁護士に依頼して実際に契約が成立し、着手金を支払った後は何をすれば良いのでしょうか?実は、どのような債務整理を行うかによって債務者がやるべきことが変わってくるのです。債務整理には「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3種類があります。

任意整理

3つのうち、唯一裁判所を介さないのが任意整理という方法です。これを選択した場合は、債務者は特別何かを行う必要はありません。なぜなら、弁護士が債務者の代わりに金融業者と交渉して、和解を成立させてくれるからです。もちろん弁護士は債務者をサポートする立場ですから、できるだけ債務者の負担が軽くなるような決着を目指します。

借金の利息カットや元本の減額、無理のない支払いプランなどを求めて金融業者と交渉を行います。双方が合意したら、それらの内容をまとめた和解契約書を作成します。和解成立後は、債務者はその和解契約書の内容に従って、返済をしていきます。

個人再生

一方、個人再生と自己破産の場合は裁判所を介するため、手続きが複雑であり時間もかかります。資料や書面を裁判所に提出する必要があるため、これらを準備する必要があるからです。まず個人再生は、申し立てと同時に個人再生委員が選任されるので、その個人再生委員と面接をします。その後、積立トレーニング(履行テスト)や借金の額の調査、その確定作業などを行います。

借金額が確定したら、積立トレーニング(履行テスト)の状況や財産状況等の報告を行うとともに再生計画案を作成し、裁判所に提出します。その後、裁判所から再生計画の認可決定(不認可決定の場合もあります)が出され、その約1ヶ月後に認可決定が確定します。債務者は、確定の翌月から再生計画に基づいた弁済を開始します。

自己破産

自己破産の場合は、裁判所に申し立てを行い、手続きに必要な書類を提出します。裁判官から免責不許可事由に該当しないかなど簡単な質問を受け(破産審尋)、問題がなければ破産手続開始決定となります。その後、換価するだけの財産があれば破産管財人が選任されて管財事件となり、そのような財産がなければ同時廃止(同時破産廃止)となります。

個人の場合は同時廃止となることが多いですが、法人の場合は管財事件となることがほとんどです。管財事件となった場合は、破産管財人による財産の管理・処分が行われ、各債権者に配当されます。破産手続き開始決定後(管財事件の場合は債権者への配当後)、裁判所による破産者を免責させて良いかどうかの判断のために意見を聞いたり確認したりする手続き(免責審尋)を経た上で免責許可の決定が行われ、債務の支払いが免除されます。

実際にどの債務整理を選択するかは、借金の額のほか、債務者の収入や家族、財産などさまざまな要素を踏まえながら弁護士と相談して決めることになります。疑問点や不安点などはどんどん弁護士に質問して解消し、自分が納得のいく形で決着をつけるようにしましょう。

こちらのコラムも人気です!

キーワードでコラムを検索!