債務整理の手続きごとに向いている人を徹底解説!

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債務整理の手続きごとに向いている人を徹底解説!

債務整理の種類

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多額な借金を整理する手続きを行うことを債務整理と呼んでいます。この債務整理の手続きにはいろいろな種類があり、それぞれ特徴が異なります。借金状況に合わない手続きを進めても、借金問題が解決できないことがあります。借金と言った悩みを解決するには一番合った手続きを選ぶことが重要です。

任意整理が向いている人

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任意整理は裁判所を通さない債務整理の手続きです。

家族に知られたくない人

裁判所から書類が届かないため、家族に知られたくないと言う人に向いています。債権者と任意で交渉する手続きではあるものの、弁護士などの専門家に依頼することが一般的となっています。債権者からの連絡は専門家を通して行うことになります。自宅に債権者からの催促電話や督促状が届くと言った心配もありません。

家族に知られたくないときは、予め専門家に相談しておきます。相談することで専門家からの対応が受けられるのです。専門家からの連絡方法も携帯電話、またはメールにして貰えることがあります。ただし必ず家族に知られないと言う保証はありません。

利息さえカットされれば後は返済できる人

任意整理では交渉により将来利息をカットして貰います。元金については減額されないことが多いものの、利息さえカットされれば元金は返済できると言う人に向いています。消費者金融のカードローンでは年15%から年20%と言う金利が良く見られます。借金額が多い場合、将来利息のカット分だけでも返済が楽になることが多いのです。

特定の債権者だけに返済したい人

任意整理では私的な交渉のために、特定の債権者だけ選んで返済することが可能です。連帯保証人のある借金、住宅ローンやマイカーローンなど特定の債権者だけに返済したいと言う人にも向いています。自己破産では免責不許可事由に該当するため、特定の債権者だけに返済すると言ったことはできません。

できるだけデメリットを抑えたい人

個人再生や自己破産と言う手続きにはデメリットが多いです。特に自己破産にはブラックリストに掲載される、官報に記載される、一部の職業や資格に制限がある、一定以上の財産は没収となるなどデメリットの多い手続きとなっています。任意整理は債務整理の手続きの中でも比較的デメリットが少ないです。官報に記載されることも一部の職業や資格で制限されることもありません。そのためなるべくデメリットを抑えたいと言う人にも向いています。

過払い金が生じている人

過去の消費者金融ではグレーゾーン金利で貸付を行っていました。利息制限法で定める上限金利以上、出資法で定める上限金利以下の金利のことをグレーゾーン金利と言います。出資法では29.2%が上限金利となっていたため、現在より高い金利となっていました。利息制限法で定める上限金利以上で借金していた人は過払い金が発生していることが多いです。

任意整理を行うと取り戻せるため、過払い金が生じている人にも向いています。ただし過払い金には最後の取引から10年と言う時効があります。消費者金融では2007年ほどから金利の見直しを行っており、現在では過払い金が発生していると言うケースは少なくなっています。

個人再生が向いている人

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個人再生は裁判所に再生計画を提出し、借金を減らして貰う債務整理の手続きです。

自宅を残したい人

自己破産すると自宅は没収となってしまいます。全て債権者を平等に扱うと言う原則があるものの、個人再生には住宅資金特別条項があるため、住宅ローンだけ特別扱いすることが可能です。この住宅資金特別条項により、住宅ローン以外の借金を大幅に減らせると言うメリットがあるのです。住宅ローンの借金は減らないものの、自宅だけは何とか残したいと言う人に向いています。

任意整理では借金解決できない人

任意整理では元金が減らないことが多いと言った関係上、借金が多額になると解決できないことがありました。そんなときでも個人再生なら元金が大幅に減ります。500万円以上1500万円未満と言った多額な借金でも最低弁済額が5分の1となるのです。1000万円の借金を抱えている場合なら最低弁済額は200万円です。その200万円を3年から5年で分割返済していきます。任意整理では借金解決できないと言う人にも向いている手続きとなっています。

反対する債権者が多い人

債権者によっては任意整理に応じないと言うことがありました。任意整理は裁判所を通さないだけに、反対されると成立しないと言うデメリットがあるのです。しかし個人再生には給与所得者等再生と言う手続きがあり、反対する債権者が多くても手続きができると言うメリットがあります。知人や親せきから借金しており、反対されていると言う人にも向いています。ただし可処分所得が多い人は小規模個人再生より最低弁済額が多くなる可能性があります。

ギャンブルや浪費により借金が膨らんだ人

自己破産ではギャンブルや浪費と言った借金は免責不許可事由に該当します。しかし個人再生には免責不許可事由と言うものは存在しません。そのためギャンブルや浪費により、多額な借金を作ってしまったと言う人にも向いています。ギャンブルや浪費では債務整理できないと最初から諦めるのではなく、まずは弁護士などの専門家に相談してみて下さい。

自己破産が向いている人

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自己破産は裁判所に申立を行い、借金全額ゼロにして貰う手続きです。

支払能力がない人

任意整理も個人再生も減った借金の分割返済が必要です。支払能力がないと言う人では分割返済を続けるのが難しいことがありました。そんなときでも自己破産の申立を行うと借金全額ゼロになるのです。そのため自己破産は支払い能力がないと言う人に向いています。裁判所に支払能力がないと判断されると破産手続開始決定が下されます。任意整理や個人再生では借金問題が解決できないと言う人は自己破産を検討してみて下さい。

収入がない人

任意整理や個人再生では分割返済を続けるための安定した収入が必要です。しかし自己破産では借金全額ゼロになるため、手続き後の分割返済は不要です。そのため収入がないと言う人、収入があっても不安定と言う人に向いています。無職であっても支払能力がなければ自己破産できることが多いです。

制限を受けない資格や職業の人

自己破産では弁護士や司法書士、不動産鑑定士、警備員、建設業者など一部の資格や職業で制限を受けます。制限期間は破産手続開始決定が下されてから、免責許可の決定が下されるまでの数か月間となっています。数か月間ではあるものの、制限を受ける資格や職業の人は仕事に悪影響が出ることがありました。しかし該当しない人なら制限による悪影響は出ません。そのため制限を受けない資格や職業の人にも向いています。

一定以上の財産を持っていない人

自己破産すると自宅や土地、99万円超の現金、20万円超の預貯金、20万円以上価値のある自動車などの財産は没収となります。一定以上の財産を持っている人が自己破産すると失うものが大きいことがありました。しかし一定以下の財産なら手元に残すことが可能です。そのため一定以上の財産を持っていない人にも向いています。破産手続開始決定が下された後に取得した財産、例えば給料なども没収されることはありません。

弁護士などの専門家に相談

どの債務整理の手続きが一番合っているのか分からないときは弁護士などの専門家に相談して下さい。最近では全国対応の弁護士事務所もあり、最寄りに事務所がないと言う人でも相談しやすくなっています。メールでも借金の悩みを相談することが可能です。

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