家族に知られずに債務整理できる?手続きごとに解説!

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家族に知られずに債務整理できる?手続きごとに解説!

債務整理を家族に知られたくないと言う方は多い

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大きな借金を作ってしまい、悩みを抱えていると言う方でも債務整理すれば解決することが可能です。任意整理や個人再生、自己破産など本人の悩みに合った手続きを選べます。しかしなるべく家族に知られたくないと言う方は多いものです。手続きによっては家族に知られずに済むことがあります。

任意整理は家族に知られずに手続きできる?

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任意整理はどんな手続き?

任意整理は債権者と任意で交渉し、将来利息のカットや分割返済などに応じて貰う手続きです。年10%から年18%ほどの金利を設定しているカードローンやキャッシングと言った借金に適しています。過去に年20%以上と言ったグレーゾーン金利で借金していた方は過払い金の返還請求によって払い過ぎた利息が戻ってきます。この戻ってきた利息を分割返済に回すことが可能です。しかし過払い金がない場合は元金が減らないことがあります。

裁判所から郵便物は?

郵便物の場合、基本的には本人だけが開封するものです。しかしうっかり同居している家族に開封され中身を見られてしまう恐れがあります。裁判所から届いた郵便物の中身を見られると債務整理の事実が知られてしまうことがありました。任意整理では裁判所を通さずに手続きすることが可能です。そのため裁判所から郵便物が届くと言うことはありません。裁判所からの郵便物で家族に知られてしまうと言う心配は不要です。

弁護士から郵便物は?

任意整理は債権者との交渉が必要です。しかし本人自ら交渉するのでは難しいことがありました。多くの方が弁護士と言った専門家に任意整理の手続きを依頼しています。弁護士に依頼した場合、その弁護士から郵便物が届いて家族に知られてしまうことがありました。主な郵便物には委任契約書の写し、債権者との和解契約書などがあります。委任契約書の写しを家族に見られると、どのような事案を委任したのか分かってしまいます。

債権者との和解契約書を見られると、和解金の分割返済について分かってしまいます。委任契約書の写しは希望しない限り、依頼主に送付しないと言う弁護士事務所が多くなっています。しかし債権者との和解契約書は手元にあったほうが良いです。家族に知られたくないと言うときは弁護士との打ち合わせが重要です。主な対策は次の通りです。

  • 郵便物は弁護士事務所で直接受け取りする
  • 郵便物は局留めで発送して貰う

弁護士事務所で直接受け取りすれば自宅に郵便物が届くことはありません。事務所まで出かけたついでに任意整理の手続きがどこまで進んでいるのか、質問してみると良いでしょう。局留めでは最寄りの郵便局にて郵便物の受け取りが可能です。郵便物が自宅のポストに投函されずに済みます。ただし郵便局に郵便物が到着してから10日間と言う期限があります。10日間過ぎてしまうと差出人に返送されてしまいます。局留めだから安心とのんびりし過ぎないようにして下さい。

債権者から連絡は?

任意整理の依頼を受けた弁護士は、債権者に受任通知の発送を行います。これは債務者が弁護士に債務整理を依頼したと言うことを郵送で通知するものです。この受任通知を受け取りした債権者は取立ができなくなります。金融庁のガイドラインにて禁止されており、闇金でもない限り取立の連絡は入らなくなるのです。和解がまとまり分割返済がスタートするまで返済の中断も可能です。そのため債権者からの連絡で家族に知られてしまうと言う心配も殆どありません。

弁護士とのやり取りは?

弁護士から電話がかかってくると、家族に怪しまれてしまうことがありました。自宅の固定電話ではなく、携帯電話にかけて貰えるよう事前に相談しておくと良いでしょう。相談の結果、メールでのやり取りに替えて貰うと言う方法もあります。やり取りについても事前に打ち合わせしておいて下さい。

家族が連帯保証人になっている場合は?

借主が借金返済できなくなった場合、連帯保証人に請求が来てしまいます。家族が連帯保証人になっている場合は知られてしまうことがありました。任意整理では特定の債権者だけ外して手続きできると言う特徴があります。知られたくない場合は連帯保証人が家族になっている借金を外せば良いのです。

個人再生は家族に知られずに手続きできる?

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個人再生はどんな手続き?

個人再生は再生計画案を作成し、最低弁済額まで借金を減らして貰う手続きです。任意整理と違い、元金が大幅に減ると言う特徴があります。多額な借金を抱えてしまったと言う方に適しています。個人再生には住宅ローン特則と言う制度があります。この制度により自宅を残すことが可能と言うメリットがあります。ただし住宅ローンの返済は今まで通りと言う条件付きとなっています。

家族と同居している場合は?

個人再生では家計収支表と給与明細書の提出が必要です。家計全体の収入と支出を裁判所に報告することになっており、家族と同居している場合は知られてしまうことがありました。働いている家族の給与明細書を黙って裁判所に提出し、後で知られてしまうと問題に発展しかねないです。働いているのは本人のみと言う場合なら、多少知られにくいです。しかし家計を預かっていない場合は難しくなります。

裁判所からの郵便物は?

任意整理と違い、個人再生では裁判所を通す手続きとなっています。そのため裁判所から郵便物が届いて家族に知られることがありました。弁護士に個人再生を依頼している場合は、その弁護士が申立代理人となります。裁判所からの郵便物は申立代理人となった弁護士事務所に届くのです。個人再生の開始申立書にて送達場所の指定も行えます。

家族が連帯保証人になっている場合は?

任意整理と違い、個人再生では特定の債権者だけ外して手続きすると言ったことはできません。そのため家族が連帯保証人になっている場合は知られる可能性が高いです。連帯保証人となっている家族が一括返済できないと言う場合は、債権者との交渉により分割返済に応じて貰うことが可能です。

官報から家族に知られる?

個人再生すると官報に掲載されます。インターネット版の官報があり、30日間分ではあるものの手軽に閲覧できるようになりました。家族に官報を見られると知られる可能性があるものの、官報を閲覧すると言う機会は殆どありません。官報から家族に知られると言う心配は殆どないと言えるでしょう。

自己破産は家族に知られずに手続きできる?

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自己破産はどんな手続き?

自己破産は換価できる財産は差し押さえられる代わりに借金全額ゼロになる手続きです。経済的に破綻状態となった方に適しています。債務整理の手続きの中では一番デメリットが多くなっています。

家族と同居している場合は?

自己破産では同居している家族の収入証明書類や預金通帳の写しが必要です。さらに自宅に同居している場合、その自宅は差し押さえとなってしまいます。そのため家族と同居している場合は知られずに自己破産すると言ったことは難しくなっています。賃貸に同居している場合は自己破産しても退去を迫られることはありません。しかし賃料も滞納している場合は退去を迫られる可能性大です。

裁判所からの郵便物や弁護士とのやり取り、官報への記載は?

個人再生同様、自己破産も裁判所を通す手続きとなっています。破産開始決定通知、免責許可決定通知などの郵便物があります。しかし弁護士に依頼している場合は個人再生同様、その弁護士事務所に届きます。弁護士とのやり取りも個人再生同様、事前に打ち合わせを重ねておくと良いでしょう。自己破産すると官報に記載されるものの、前述したように殆ど心配ありません。

家族が連帯保証人になっていると難しい

個人再生同様、自己破産も家族が連帯保証人になっていると知られる可能性大です。そのため家族と良く相談することが大切です。連帯保証人である家族も返済できないと言った場合は、一緒に債務整理すると言う解決策があります。

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