4つの債務整理の違いとは!?メリットやデメリットを徹底解説

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4つの債務整理の違いとは!?メリットやデメリットを徹底解説

任意整理について

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任意整理とは

任意整理とは、債務者の依頼を受けた弁護士や司法書士などが債権者と直接交渉して、現在よりも借金を返済しやすい条件で合意する債務整理の方法です。

任意整理のメリット

任意整理を行った場合の主なメリットは以下の通りです。

  • 借金が減額される

任意整理を行うと利息や遅延損害金などをカットしてもらえるため、借金を減額できます。

  • 簡単に手続きできる

任意整理は裁判所が介入せず、弁護士や司法書士を通して債務者と債権者が直接交渉するので複雑な手続きが必要ありません。

  • 債権者からの督促がストップする

債務者の依頼を受けた弁護士や司法書士が送付する「受任通知書」を債権者が受け取った時点で、督促がストップします。

  • 過払い金を取り戻せる

利息制限法の定める上限を超える利息を支払っていた場合、弁護士や司法書士などに相談して過払い金請求を行うことで、余分に払っていたお金を取り戻したり、借金の元本返済に充てられます。

任意整理のデメリット

任意整理を行った場合のデメリットは以下の通りです。

  • 信用情報機関のブラックリストに登録される

任意整理を行った場合、信用情報機関にその事実が登録されるため、5年ほど新しい融資を受けたりクレジットカードを作成することが困難になります。

  • 長引く場合がある

債権者がなかなか減額に応じない場合、和解の成立まで時間がかかる場合があります。

  • 保証人に迷惑がかかる場合がある

任意整理の効力は保証人に及ばないため、借金の取り立てが保証人に集中するなど迷惑をかける可能性があります。

個人再生

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個人再生とは

個人再生とは裁判所に再生計画案を提出することで、借金を大幅に減額できる債務整理の方法です。

個人再生のメリット

個人再生を行った場合の主なメリットは以下の通りです。

  • 借金を大幅に減らせる

個人再生を行うことで借金を5分の1程度まで減額できます。そして借金が3千万〜5千万円の場合は、10分の1程度まで減額できます。

  • 債権者からの督促がストップする

債務者の依頼を受けた弁護士や司法書士が送付する「受任通知書」を債権者が受け取った時点で、督促がストップします。

  • 借金の理由を問われない

個人再生は借金を抱えた理由に関係なく行える債務整理の方法です。

  • 自宅を残せる

住宅ローン特則を利用することで住宅ローンを残したまま借金を減額できるため、借金返済のために自宅を処分されることはありません。

  • 過払い金を取り戻せる

利息制限法の定める上限を超える利息を支払っていた場合、弁護士や司法書士などに相談して過払い金請求を行うことで、余分に払っていたお金を取り戻したり、借金の元本返済に充てられます。

個人再生のデメリット

個人再生を行った場合のデメリットは以下の通りです。

  • 条件が厳しい

個人再生を利用しないと借金返済が難しい、または減額した借金を滞納せずにしっかり返済するための安定した収入があるなど、いくつかの条件を満たしていない場合は個人再生を行えません。

  • 信用情報機関のブラックリストに登録される

個人再生を行った場合、信用情報機関にその事実が登録されるため、一定期間は融資を受けたりクレジットカードを作成することが困難になります。個人再生を行うと、JICCに5年間、KSCには10年間ほど登録されます。

  • 官報に載る

個人再生を行った事実や個人情報などが「官報」という国の発行する機関紙に掲載されるため、第三者に知られる可能性があります。

特定調停

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特定調停とは

特定調停とは、裁判所の仲介のもと債務者本人が債権者と直接交渉する債務整理の方法です。

特定調停のメリット

特定調停を行った場合の主なメリットは以下の通りです。

  • 債務整理に必要な費用が少ない

特定調停は弁護士や司法書士に依頼せずに、債務者本人だけで行う債務整理の方法です。そのため、他の債務整理を行う場合よりも費用がかかりません。

  • 裁判所が仲裁する

特定調停を行う場合は、裁判所の調停委員が仲裁役を務めてくれるため、交渉が泥沼化せずにスムーズに進みます。また、債権者が強硬な姿勢を崩さず交渉が難航した場合も、「17条決定」によって裁判所が妥当と考える判断を下してもらえます。

  • 借金の理由を問われない

特定調停は借金を抱えた理由に関係なく行える債務整理の方法です。

特定調停のデメリット

特定調停を行った場合のデメリットは以下の通りです。

  • 手続きの負担が大きい

特定調停は様々な手続きを債務者本人が行う必要があります。分からないことは裁判所の調停委員に相談できますが、法律関係の書類を扱うことのない素人には大きな負担となります。

  • 差し押さえの可能性

特定調停は裁判所が介入する債務整理のため、合意した内容には法的な効力があります。そのため、成立後に定められた借金返済をしっかり行わなかった場合に、賃金業者が強制執行の手続きを行うことで給与などが差し押さえられる場合があります。

  • 手続き中は過払い金請求ができない

特定調停は借金の返済方法を決めるための手続きであり、お金を請求する手続きではありません。そのため、過払い金があった場合は、特定調停とは別に交渉や訴訟などを行って過払い金の返還を求める必要があります。

  • 信用情報機関のブラックリストに登録される

特定調停を行った場合、信用情報機関にその事実が登録されるため、5年ほど新しい融資を受けたりクレジットカードを作成することが困難になります。

自己破産

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自己破産とは

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出することで、借金をゼロにできる債務整理の方法です。

自己破産のメリット

自己破産を行った場合の主なメリットは以下の通りです。

  • 借金返済が全額免除される

自己破産は借金の悩みが原因で起こる夜逃げや自殺などを防ぐために作られた制度です。そのため、自己破産を行うことで借金がゼロになり、借金の悩みから解放されます。

  • 生活のために必要な財産は残せる

自己破産を行った場合、あらゆる財産を没収されます。しかし、生活を送るために必要な衣食住に関わる最低限の財産は没収されないため、手元に残しておけます。

  • 債権者からの督促がストップする

債務者の依頼を受けた弁護士や司法書士が送付する「受任通知書」を債権者が受け取った時点で、督促がストップします。

自己破産のデメリット

自己破産を行った場合のデメリットは以下の通りです。

  • 自宅などの財産を没収される

自己破産を行うと、生活費を送る上で必要な最低限の財産を除いて、すべての財産が没収されます。金銭的価値が20万円以下の衣食住に関わる財産は残せますが、自宅の価値が20万円以下の場合はほとんどないため通常は没収されます。

  • 職業に就くことや資格の取得を制限される

自己破産の手続きを開始すると、弁護士や司法書士、公認会計士や税理士などの様々な職業に就いたり、その資格を取得することを制限されます。手続きの開始から数ヶ月ほどで、免責許可決定が確定することにより制限が解除されます。

  • 保証人まで影響が及ばない

債務者が自己破産を行ったとしても、保証人の返済義務は消えません。そのため、債権者の取り立てが保証人に集中するなど、迷惑がかかる場合があります。

  • 官報に載る

自己破産を行った事実や個人情報などが「官報」という国の発行する機関紙に掲載されるため、第三者に知られる可能性があります。

  • 信用情報機関のブラックリストに登録される

自己破産を行った場合、信用情報機関のブラックリストに5〜10年ほどその事実が登録されて、新しい融資を受けたりクレジットカードを作ることが困難になります。

  • 借金の理由によっては行えない

債務者が借金を抱えた原因がギャンブルや浪費であったり、破産に至る経緯や債務者の更生の可能性などを考慮した上で、免責不許可事由に該当すると判断された場合は行えません。

  • 非免責債権を返済する必要がある

自己破産を行うと借金返済が全額免除されますが、未払いの税金や養育費などは「非免責債権」と呼ばれ自己破産を行っても返済の義務が免除されません。

  • 過払い金が債権者に配当される

自己破産の手続き中に過払い金が発覚した場合は、生活費などに充てられます。しかし、破産申立の後に30万円を超える過払い金の存在が発覚した場合は、破産債権者に分配する必要があります(大阪地裁の場合)。

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