実行する前に知っておこう。債務整理に伴うデメリットまとめ

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実行する前に知っておこう。債務整理に伴うデメリットまとめ

名前が官報に載る

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民事再生、自己破産の場合は官報に名前が載る

官報というのは、国の広報誌のことを言います。民事再生や自己破産をした場合には、こちらの官報に名前と住所が載ってしまうことになります。基本的に一般の方が閲覧する機会は少ないため、ある日突然友人や知人から「お前、自己破産していたの?」なんてことを言われる可能性はかなり低いといえます。ただし、官報はインターネット上などでも誰でも閲覧することが出来る性質がある書物であるということは覚えておきましょう。

任意整理の場合は載らない

個人で借金を整理するだけにとどまる任意整理の場合は、基本的に裁判所を通したりもしないため、官報に名前や住所が載ることはありません。債務整理=官報に名前が載るというわけではなく、その段階によって異なるということも覚えておいてください。

官報に載ったら戸籍にも載る?

官報に名前が載ったからといって、戸籍に自己破産などの履歴が載ることはありませんのでご安心ください。よく、うわさで自己破産をすると戸籍に載り、子孫にとっても一生消えないキズがつくなどといわれますが、戸籍に事故情報や債務整理の履歴が載ることはありません。

ブラックリストに登録される

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債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうため、一定期間新たな借り入れをすることが制限されます。いわゆる、ブラックリストに載るというものです。借り入れが出来なくなる期間は、債務整理の種類によっても異なります。場合によっても異なりますが、大体の目安の期間としては以下となります。

任意整理の場合

任意整理の場合は、その手続きを完了させてから約5年ほどは新たな借り入れをすることはできないと考えておきましょう。

民事再生・自己破産の場合

民事再生・自己破産の場合は、約7年〜10年間は新たな借り入れをすることはできません。民事再生や自己破産をした人が新たにキャッシングなどで借り入れをしようとすること自体、そもそもおすすめできませんが、思っていたよりも長い期間制限があるということは覚えておきましょう。

例えば、30歳で民事再生・自己破産をした場合、その後収入が安定し普通の人と変わらない生活に戻ったとしても、35歳で家をローンで購入するという一般的な夢はかないません。この借り入れができない期間が過ぎるまでは、新たな事故情報を作らないようにしながら待つしかありませんので、注意しましょう。

ブラックリストに載ることで家族への影響はない

たまに、ブラックリストに自分が載ってしまうことで家族の信用情報にも影響があるのではないかと悩みを抱えている方がいますが、これは安心してください。債務整理などによる事故情報の登録はご本人のみに限られるため、自分が債務整理をしたら妻もクレジットカードを作ることが出来なくなるなどといったことはありませんので、ご安心ください。

一定の職に就くことができない

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債務整理をしたら、「一定の職に就くことができない」ということを聞いたことがあるのではないでしょうか。こちらも、債務整理=一定の職に就くことができないというわけではありません。任意整理や民事再生の場合は、特段そういった規定はありません。ただし、自己破産をした場合には就ける職業に制限があります。

自己破産をした後につくことができない職業

代表的なものを以下に列挙します。

  • 弁護士
  • 税理士
  • 司法書士
  • 公認会計士
  • 行政書士
  • 不動産鑑定士
  • 宅地建物取引業者
  • 生命保険募集員
  • 警備員
  • 建設業者
  • 旅行業者

とても多く感じますが、これだけではありません。基本的に、自己破産後に就くことができない仕事としては、信用に関わる仕事やお金に関わる仕事関係に多くなっています。

自己破産する前に、上記の職に就いていた場合はどうなる?

自己破産前にすでに上記のような職に就いているという方も中にはいるかもしれません。この場合、自己破産手続きをすると、免責決定後までは上記の職に従事することができませんので、働き続ける権利がなくなってしまいます。大きな会社などで職種を変えてもらえるなどの優遇があれば別ですが、難しい場合は会社を辞める必要が出てくることもありますので、注意しましょう。

また、そういった場合に「会社に自己破産の事実を知らせたら、そもそもそれが理由でクビになるのではないか」と心配になる方もいるのではないでしょうか。安心してください。原則的に、「自己破産をしたから」という理由で、採用しない会社は存在しても、いますでに働いている従業員をクビにすることは法律で禁止されているので、大丈夫です。

ただし、状況によって、会社からも大きな金額を借金していて、それを返済せずに自己破産をしたがゆえに、会社の経営が大きく傾いてしまった、というような場合には、解雇ということはあり得ますので注意しましょう。

保証人にも手続きをお願いしないといけない

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債務整理の申し立てをしたら、本人は返済免除されても保証人は免除されない

基本的な考え方として、借金をしている本人がその借金を返せないという状態になると、保証人が代わって返済をしていかないといけないというのが通例ですよね。そのため、借金をした本人が弁護士へ債務整理の申し立てをして返済を免れた場合、基本的には次に返済の義務を背負うのは保証人です。

夫婦で家を購入した場合、夫が債務者、妻が保証人とするようなケースもありますが、この場合も夫が自己破産をすれば妻が保証人として返済の義務を背負うことになります。もしこの時点で離婚をしていたとしても、債務者と保証人という関係は続いていますので、注意が必要です。

債務者が自己破産をしたら、保証人は返済するしかないの?

これだけの説明を聞いていると、債務者は自己破産をしたら借金から逃げて、その返済を保証人が背負うというなすりつけのような状態になってしまいます。では、一般的に自己破産や民事再生などの債務整理の場合、保証人はどうするのか?というところですが、答えは「保証人も一緒に債務整理の手続きをする」のです。

そのため、借金が返せないと思った場合は、一人で悩みを抱えず、しっかりと保証人に事情を説明しましょう。そして、弁護士に相談しに行くのもできれば一緒に相談しに行くことをおすすめします。初回の相談については費用は無料のところが多いですから、まずは話を聞くだけでも行ってみるといいでしょう。一人で悩んでいるよりは、ずっと将来が見えることになります。

保証人も同じデメリットを被る

基本的に、もともとの債務者が自己破産をして返済不能となれば、次は返済の義務は保証人に行くわけです。そのため、誰が作った借金かどうかは関係なく、保証人の借金ということになるわけです。この借金を保証人が返していくことができるのなら別ですが、一般的には借金の保証人が借金の額を把握していることも少ないでしょうし、返済が不可能なケースが多いですよね。

保証人も返済ができないとなれば、保証人が債務整理の手続きをするため、場合によっては自己破産ということもあります。そうなると、保証人からすれば自分が作った借金でもないのに、自己破産によるデメリットをすべて受け入れなければならないという状況に陥ってしまいます。昔から「保証人にはなるな」とよく言われてきましたが、これがその理由といえるでしょう。

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