利用すべき?債務整理を弁護士へ依頼するメリットデメリット

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利用すべき?債務整理を弁護士へ依頼するメリットデメリット

金額の制限なく全て一任できる弁護士

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債務整理という法的制度を実際に利用される方の大半が、数百万円から数千万円という多額の借金を負債として抱えている方といわれています。現在、債務整理を代行したり相談を受け付けている先として弁護士が所属する弁護士事務所の他、司法書士が所属している司法書士事務所でもこの受付が行われていますが、あえて司法書士ではなく弁護士を依頼先や相談先として選ぶべきメリットに当たるのが、その取扱額の違いについてです。

現在の法律では、司法に関する書類の作成などが認められている司法書士にも任意整理に限定した代理人としての活動が認められていますが、実はこの活動には最大140万円以下という負債額の制限が設けられており、依頼者の負債額が140万円以下に限り、司法書士でも任意整理に於ける代理人として活動できるというわけです。

このため、司法書士に依頼した場合には任意整理に限られていること、140万円を超える額の負債については代理人として活動してもらえない制限があることから、多額の借金が悩みとなっている債務者の方は、弁護士を率先して活用すべきです。

弁護士であれば、任意整理だけでなく個人再生や自己破産など他の債務整理による手法でも全て代理人として契約を交わすことができるので、面倒で煩わしい法的手続きや書類の作成などを全てお任せできる安心感の高さも同時に共有できます。

また、以前から債務整理に関する全ての手続きを代行できた弁護士とは違い、司法書士の場合は平成28年より任意整理に限り代理人としての活動が認められたことから未だ歴史が浅く、任意整理に手慣れた司法書士の数が未だ十分ではないことからも、有利な交渉を債権者側と進めるためにも、弁護士の活用がベストとなるでしょう。

債権者に対して有利に対応できる

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抱えた借金や大きな悩みの種となっている債務をできるだけ解消したいけれど、自分自身ではなかなか上手に対応できないという方は少なくありません。特に、借金問題を解消する上で最大のハードルといっても過言ではないのが、実際に借金をした債権者との交渉です。

当然ながら、お金を貸した側である債権者としては、債務者からできるだけ借金と利息の完済を受けたいと思っていますから、債務者側から債務整理を活用した借金の減額や猶予に対して良い顔で対応してくれる人は決して多くなく、場合によっては債務整理を依頼することで逆に返済期限を早められたり督促されてしまったというケースも見られます。

このように、債務整理を債務者自身が行った場合には、債権者との間の交渉で躓くと、一気に難しい作業へと陥ってしまう危険性も。こうしたトラブルや交渉の滞りを上手に解消する上でも是非活用したいのが、弁護士です。

債務整理だけでなく様々な法的交渉を通じた交渉のエキスパートである弁護士なら、債権者側からの横暴な対応や無理な要求に対して第三者として冷静な対応を行うだけで無く、明らかに法的に矛盾しているような要求にも毅然とした対応を行ってもらえるため、トラブルを未然に防ぐことができます。

また、債務整理手続きにおいて弁護士への代理人依頼が最大の効力を発揮するのが、債権者に対して有利に対応できるという点です。

例えば、弁護士を正式に債務整理における代理人として据えた場合、弁護士側から債権者に対して債務整理に関する問合せが行われた段階で、本来債権者が有している債務者への督促の権利が一時的に停止されます。これを無視して債権者が債務者へ直接督促を行うと貸金業法違反と見なされ罰則の対象となる可能性もあり、一転して債権者は非常にリスクの高い状態となります。

更に、債務者自身が債務整理を行う上で必要となる、借金とその返済についての詳細を記した取引明細も、本来であれば債権者に開示する義務がありますがこれに応えない債権者も多い一方、弁護士を代理人として据えた上で開示請求を弁護士側から行って貰うことで、迅速な開示を求めることができ、よりスピーディな債務整理手続きへと移行できる点も利点です。

自己破産で制度を最大限に活用できる

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債務整理の中でも最もその手続きの難しさと許可取得が困難と言われているのが、自己破産です。自己破産とは文字通り、債務者が所有する全ての借金などの負債が帳消しとなる制度のことで、借金問題に対する最大の解決法ともいわれるほどです。

ただし、自己破産による借金の帳消しという行為は裁判所という公的な機関によって正当な形で認められる一方、債権者にとっては多大なリスクとなることから、自己破産を申請したからといって必ずしも認められるというわけではなく、また実際に自己破産申請が認められるかどうかについては、交渉を通じた裁判所への報告によっても大きく変化するのが実状です。

法的な知識を有していない一般の債務者の方が自ら自己破産申請を行ったとしても、手続きのミスなどから自己破産が受理される可能性が非常に低く、手続きに手間が掛かったり手続きに関する費用が更に掛かってしまうなど様々なリスクを被る恐れがあります。

一方、債務整理の専門家である弁護士に自己破産申請を全て委任しておけば、この難しい手続きや報告を迅速に完璧に実施してもらえるため、申請の受理を得る可能性が飛躍的に高まります。

また、自己破産申請において資格を持つ弁護士を正式に代理人として据えた場合に限り、債務者にその負担が義務づけられている財産の管財費用の予納金額が、本来の最低50万円から最低20万円へと減額されるため、ただでさえ手持ちの資金が乏しい債務者にとっては大きなメリットとなるでしょう。

債務整理手続きを弁護士に依頼するデメリット

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個人再生や任意整理、自己破産など債務整理に関する手続きや交渉を自ら行うのではなく弁護士へと依頼することによって得られるメリットが複数存在する一方で、デメリットも幾つか存在していることを事前に理解しておく必要があります。弁護士に債務整理を依頼する上で被るデメリットとしては、

  • 弁護士に支払う成功報酬などの費用の問題
  • 借金の詳細などプライバシーを第三者である弁護士に知られる
  • 弁護士の技量と知識によって結果が異なる

という3つの要素が考えられます。1つ目の費用の問題については、基本的な最低費用についてはルールで規定されていますが上限については特にルールづけされておらず、弁護士や事務所の規定によって費用もまちまちです。

また、弁護士の中には、成功時にだけ報酬を受け取る所もあるので、債務整理手続きが成功した場合に限り費用を請求する弁護士を上手に活用すれば費用を抑えられる他、弁護士への相談や依頼をしなかった場合に得られる結果と比べ遙かに良好な結果が得られるため、相対的に考えれば弁護士費用は微々たる損失といえるでしょう。

次に、借金の詳細などプライバシーに関する情報を弁護士に知られる点については、借金の具体的な額や借り先など負債に関する詳細な情報が一時的に弁護士へと伝わりますが、弁護士には依頼主に関する情報を漏らしてはいけない守秘義務が法律によって規定されているので、外部への情報流出はそれほど危惧しなくても問題ありません。

3つについては、弁護士資格を有していても個人差によって経験や実績、法律に関する知識や交渉力など様々な部分で違いがあるため、依頼する弁護士によって得られるメリットや結果にある程度の違いがあるという点を事前に理解しておく必要があります。その中で最大限の結果を獲得したいのであれば、解決実績などを参考に債務整理を得意とする弁護士事務所や弁護士を率先して選ぶといった方法が有効です。

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