債務整理手続きごとに気になる弁護士費用を比較!

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債務整理手続きごとに気になる弁護士費用を比較!

弁護士費用は債務整理手続きによって異なる

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債務整理手続きには任意整理、個人再生、自己破産などがあります。借金問題を解決したいときに便利ではあるものの、自分で債務整理手続きしようと思っても難しいことがありました。この債務整理手続きは弁護士に依頼することが可能です。専門家が代わりに手続きを行うため、確実にスピーディーに終了すると言うメリットがあります。その代わりに弁護士に依頼すると費用がかかるため、新たな悩みとなることがありました。弁護士費用は債務整理手続きによって異なるために、事前に比較したいところです。

任意整理の弁護士費用は?

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任意整理の弁護士費用と一言で言っても様々な種類があります。主な費用は次の通りです。

  • 相談料
  • 着手金
  • 報酬金
  • 減額報酬

相談料は幾らかかる?

借金問題と言う悩みを抱えている方は弁護士に相談することが可能です。過払い金が幾らあるのか、任意整理で幾ら借金が減るのかなど分からないことは相談時に解決しておきます。この相談時に発生するのが相談料です。相談料は30分当たり5000円が相場となっています。初回無料、何回でも無料と言う弁護士事務所もあります。何回でも無料なら相談料を心配することはありません。時間を気にせずに安心できるまで相談することが可能です。相談料は任意整理、個人再生、自己破産ともに同じとなっています。

着手金は幾らかかる?

相談後、弁護士に任意整理を正式に依頼すると着手金が発生します。任意整理の成立不成立に関わらずに支払することが必要です。この着手金は債権者の数によって変わります。債権者1社当たり3万円から5万円が相場となっており、債権者の数が多くなるほど負担が増えることがありました。相談料、着手金ともに最初に発生する費用のため初期費用とも呼んでいます。中には相談料も着手金も無料、初期費用ゼロ円と言う弁護士事務所があります。初期費用の支払を心配せずに依頼ができます。

報酬金は幾らかかる?

報酬金は任意整理が成立したときに発生する費用です。任意整理では債権者1社当たり2万円以下と言う基準があります。弁護士事務所によって報酬金は異なるものの、この基準より大幅に高いと言うことは少ないです。着手金は発生するが、報酬金はゼロと言う弁護士事務所もあります。

減額報酬は幾らかかる?

任意整理により借金が減ったときに発生するのが減額報酬です。任意整理では減額分から10%が相場となっています。例えば任整整理により30万円の減額に成功した場合は3万円の減額報酬となるわけです。

結局幾らかかる?

債権者3社から200万円の借金があり、任意整理により100万円の減額に成功したと仮定します。相談料無料、着手金債権者1社当たり4万円、減額報酬10%と言う弁護士事務所の場合は着手金12万円、減額報酬10万円、合計22万円の弁護士費用がかかった計算となります。債権者の数が多い場合は事前に弁護士費用負けしないかどうか、相談してから依頼して下さい。

任意整理の弁護士費用はいつ支払する?

任意整理を弁護士に依頼した時点で債権者からの取立は止みます。毎月の給与はそのまま貰うことが可能です。債権者との交渉により、和解成立した後は減額された借金の分割返済を行います。任意整理では分割返済が始まるまでにある程度弁護士費用を貯めることができるのです。

和解成立するまでに弁護士費用の支払は全て完了していると言う状況がベストです。ただし弁護士事務所によっては着手金の支払を行うまで交渉を始めないことがあると言う点には注意が必要です。交渉が始まるまで長引くことになるため、着手金の支払タイミングがどうなっているのか事前に聞いておいて下さい。

個人再生の弁護士費用は?

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住宅ローン特則によって弁護士費用が変わる

個人再生の弁護士費用は住宅ローン特則によって変わることがあります。住宅ローン特則とは作成する再生計画案に定められる住宅資金特別条項のことを言います。この住宅ローン特則を付けることで住宅ローン返済中の自宅でも手元に残せるのです。住宅ローンは今まで通り返済していくが、消費者金融など他の借金は大幅に減額して欲しいと言うときに利用します。

住宅ローン特則を付けた場合の弁護士費用は50万円から60万円ほど、住宅ローン特則無しで40万円から50万円ほどが相場となっています。費用面では弁護士事務所によって大きな差が出ると言うことは少ないです。しかし実績面では大きな差が出ることがあるため、経験豊富な弁護士を探して依頼したほうが良いです。

個人再生の弁護士費用はいつ支払する?

個人再生の40万円から60万円と言った弁護士費用は任意整理と比較すると高額です。個人再生の借金減額効果は高いため、高額な弁護士費用を支払する価値はあります。しかし弁護士費用を支払するため、借金すると後で問題になりかねません。そこで分割払いができる弁護士事務所が多くなりました。

任意整理同様、個人再生も債権者からの取立が止みます。その後は個人再生が成立するまでの4か月から6か月の間で分割払いを行います。着手金、個人再生の弁護士費用と2回に分けて支払する弁護士事務所もあります。事前にどんな分割払いになっているのか質問してみて下さい。

再生委員への報酬が発生

弁護士費用の他にも再生委員への報酬が発生することがあります。東京地方裁判所の場合は個人再生委員が選任されます。この個人再生委員は裁判所に意見書を提出することになっています。個人再生委員が選任された場合は報酬を支払することが必要です。弁護士が代理人となっている場合は15万円、本人が申立を行った場合は25万円の報酬が相場と言われています。高額な報酬がかかるため、弁護士費用だけだと思っていると後が大変です。

自己破産の弁護士費用は?

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同時廃止、管財事件によって弁護士費用が変わる

自己破産には同時廃止、管財事件と2種類あります。同時廃止は換価できる財産が無い場合、自己破産の手続きを早期終了させるために設けられた手続きです。管財事件は換価できる財産を持っている場合、処分を行い債権者への配当に回すために設けられています。同時廃止になるか、管財事件になるかで弁護士費用が変わることが多いです。同時廃止の場合は20万円から30万円ほど、管財事件で30万円から50万円ほどが相場となっています。

自己破産の弁護士費用はいつ支払する?

自己破産の20万円から50万円と言った弁護士費用は個人再生と比較すると低いです。しかし任意整理と比較すると高額な弁護士費用がかかります。自己破産も任意整理や個人再生同様、債権者からの取立が止みます。さらに任意整理や個人再生と違い、自己破産では成立後の借金分割返済は不要となるのです。

中には自己破産の手続き開始と同じタイミングで、弁護士費用の分割払いを始めると言った弁護士事務所があります。着手金の支払が完了次第、自己破産の手続きを開始すると言った弁護士事務所もあるため、事前に確認して下さい。

裁判所の納める予納金が発生

自己破産では弁護士費用の他にも裁判所に納める予納金が発生します。同時廃止の予納金は手数料、官報公告費、郵券の合計で1万5千円ほどとなっています。少額管財事件の予納金は手数料、官報公告費、郵券、引継予納金の合計で22万円ほどかかります。同時廃止なら気にする金額では無いものの、少額管財事件を利用する場合は注意が必要です。ただし同時廃止を利用して自己破産すると言う方が多くなっています。

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