債務整理を依頼した後で費用が払えなくなったらどうなるの?

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債務整理を依頼した後で費用が払えなくなったらどうなるの?

債務整理の費用未払いはリスクが大きい

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費用が払えなくなったら

ただでさえ借金の返済に追われている状況で、弁護士費用などの支払いをするのはなかなか負担が大きいと思います。負担を軽減するために、弁護士費用の分割払いを利用している方も多いのではないでしょうか。

ここでは、その分割払いの費用でさえ払えなくなった場合、あるいは、費用の支払いを止めてしまった場合にはどうなるのかを、具体的に解説していきます。

分割払いの仕組み

弁護士費用を分割で支払う場合は、6回から10回払いの設定をしている弁護士事務所がほとんどです。

なお、支払い方法としては「積立金」として支払うのが一般的となっています。弁護士に債務整理の依頼をすれば、借金の督促はすぐに止まります。

また、債務整理の手続きをしている間も、業者への返済をする必要はなくなるため、この間に弁護士の費用を積み立てます。たとえば、債務整理の手続きに6か月かかる場合、弁護士の費用も6回払いになります。

手続きのために必要な期間は、弁護士事務所で多少の調整が可能です。

ただし、不当な引き延ばしはできないため、最大6回から10回程度の分割払いとなります。なお、費用の請求はすべての手続きが終わった後になるので、任意整理などの場合でも、借金の返済と弁護士費用の同時返済という負担がなくなります。

弁護士の辞任

債務整理の手続き中に費用が支払えなくなったら、すぐに弁護士に連絡してください。そのまま放置していると、最悪の場合、弁護士に辞任されてしまいます。

辞任とは、「債務整理の手続きを全て放棄したうえでの契約解除」です。さらに、これまでに支払った弁護士費用も戻ってきません。

債務整理の費用が払えなくなったら

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借金をして費用は払うのはNG!

新たな借金による費用の捻出は、絶対にしてはいけません。債務整理を進めているのに、別の借金をしてしまったのでは、弁護士に依頼した意味がありません。そもそも、債務整理中の新たに借金は、弁護士や司法書士との契約でも禁止されています。

なお、新たな借金が発覚した場合には、依頼そのものを弁護士から断られてしまう可能性があるだけではなく、分割払いにしていた弁護士費用を一括で請求されることもあります。

いずれにしても、費用が払えなくなったときの「勝手に借金をする」「連絡もせずに放置する」といった行為は、借金問題の解決に繋がりません。弁護士とはあくまでも信頼関係が重要であることを忘れないようにしましょう。

無駄な浪費は絶対に避ける

どうしても費用が支払えない場合には、きちんと担当弁護士に相談して、借金問題を解決へ導くようにしてください。

弁護士も現在の経済状況は把握しているはずなので、返済が難しくなるような分割払いの要求はしませんが、だからといって、無駄な浪費などによる支払いの遅延が生じないようにしましょう。

弁護士が辞任すれば、唯一の味方を失ってしまいます。借金の返済よりも、弁護士費用の方が優先度は高いといっても過言ではありません。

債務整理の費用が払えず弁護士が辞任してしまったら

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大きなリスクを伴う弁護士辞任

弁護士が辞任してしまったら、別の法律事務所を探して借金の相談をする必要があります。

個人再生や自己破産で裁判所への申し立てが終わっている場合は、すべての手続きを自分で進めていかなくてはいけません。

任意整理では一括返済の可能性も

弁護士が辞任すれば、再び債権者からの督促が毎日のように届きます。しかも、債務整理前とは異なり、和解時の「懈怠(けたい)約款」が効力を発するのです。この約款には、「任意整理後に返済が滞った場合のペナルティー」が記載されています。

懈怠約款には一般的に、「2回分の支払いを怠った場合は期限の利益を失い、×%の損害金と合わせて残額を一括で支払う」と記されています。つまり、滞納が2回連続した場合には、和解の内容が無効になるだけではなく、借金の残金を一括で支払う必要があるのです。

約款で注目して欲しいのは、「期限の利益を失い」の部分です。期限の利益とは、「契約によって決められた日までは借金の返済をしなくてよい」という権利のことで、この権利を失うと、業者側に残金を一括請求できる権利が発生します。

和解後の滞納に対しては業者側も容赦はありません。貸金業者が強制執行するためには、「債務名義」という任意整理の契約書とは別の公的文書が必要になるので、直ちに強制執行に移ることはありません。しかし、そのまま放置しておけば支払い督促を裁判所に申し立てられ、給与の振り込みや財産を差し押さえられる可能性は十分にあります。

場合によっては、「個人再生」か「自己破産」のどちらかを検討しなければいけなくなるでしょう。

任意整理の再和解は厳しい

別の弁護士と契約して、再び任意整理の交渉を行う方法もありますが、この交渉が成功する確率は極めて低いと思ってください。

任意整理はあくまでも、債務者と貸金業者の二者間協議によって決まるものです。業者は一度目の和解で、すでに限界まで譲歩しています。度重なる滞納によって信用を失っている状態で再交渉に応じてくれる業者はほとんどないでしょう。

新たな弁護士が見つからない場合には、自分で交渉する以外に方法はありません。
自分で再交渉をする場合は、以下のポイントを重視して交渉をしてみてください。

  • 一括返済はできないと、現在の経済状態を正直に説明する
  • 滞納に至った理由を話す
  • 二度と延滞はしないと約束する
  • 滞納している分は数か月以内に支払うことを条件とした分割払いの交渉

もちろん、これらのすべてが「その場限りの言い訳」に終始しないように、説得力のある内容でなければいけません。

なお、再交渉時の対応は業者によってさまざまです。大手消費者金融の中には、一括請求の督促をすぐに特別配送で送ってくるところもあります。

これまでに「半分以上の返済が完了している」などの実績があれば、交渉がスムーズに進むケースもあります。しかし、和解後からほとんど期間が過ぎていない場合や、これまでに数回しか返済実績がないようなケースでの再和解は、まず不可能です。

個人再生では再生計画の取り消しも

個人再生後に支払いを滞納して弁護士に辞任された場合、再生計画の認可決定が取り消される可能性もあります。
こうなると、借金の減額は帳消しとなるため、借金が全額復活します。残された道は自己破産以外にないでしょう。

「信用」も債務整理成功のカギ

そもそも、債務整理とは、支払わなければいけない借金をこちらの都合で減らしてもらう、または、支払いの期限を延ばしてもらうための手続きです。

したがって、弁護士費用の支払い遅延や、債務整理後に借金の返済が滞るといった事態は、絶対に避けなければいけません。

債務整理をスムーズに進めるためには、弁護士や債権者からの「信用」も大切な要素です。

債務整理で弁護士辞任を避けるために

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弁護士が辞任してしまうケース3つ

以下のようなケースでも、弁護士が辞任してしまうことがあるので注意が必要です。

長期間連絡が取れない

債務整理中は、弁護士との綿密な連絡が重要になります。

数日連絡が取れなかっただけでも「連絡がない」と判断されることもあるので気をつけましょう。

書類をいつまでも集めない

債務整理に必要な書類は、できるだけ早めに集めましょう。半年以上放置している場合には、辞任される可能性があります。

任意整理後や個人再生後に滞納を繰り返す

論外ともいえる行為です。定められた支払いは確実に実行しましょう。

費用の支払いが厳しい時には必ず連絡を!

どのような状況であろうと、何の連絡もなく弁護士費用を支払わなかったり、毎月の借金返済をしなかったりするのは厳禁です。

払えなくなった旨を連絡するのと、連絡をしないのとでは、相手側の心証もまったく異なります。

「支払いできない」と連絡をするのは気が重いと思いますが、できるだけ早く、担当の弁護士や金融業者に現状を伝えて、最良の解決策を導き出すようにしましょう。

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