任意整理、個人再生etc。債務整理に向いているのはこんな人

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任意整理、個人再生etc。債務整理に向いているのはこんな人

種類別に教えます!債務整理をするべき人はこんな人

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借金地獄に落ちているすべての人にオススメしたい債務整理。みるみる膨れ上がっていく借金も、債務整理をすれば返済の目処が立つようになります。毎年多くの債務者が債務整理の手続きを行うのです。債務整理のやり方は大きく分けて4つあります。

  •  過払い金請求
  •  任意整理
  •  個人再生
  • 自己破産

です。

今回は、「どのような債務者が、どう債務整理を行うべきなのか?」を種類別に紹介してみたいと思います。

「利息の支払いが多すぎない?」と思っている人は「過払い金請求」

現在の日本では、利息制限法に基づいて20%を超える利息は設定してはいけないことになっています。しかし、利息の払いすぎは存在しているのです。そのため、返済中の人は現在の支払いプランを見直してみてください。「利息の支払いが多すぎない?」と感じるなら、過払い金請求を検討してみましょう。

過払い金請求のすごいところは、「借金完済後10年以内の債務者でも手続きOK」ということです。過払い金に気付かずに払い終えてしまったという人は結構いるんですよ。そんな時はいい臨時収入になるので、やらない手はありません!

「利息を免除してもらいたい」という人は「任意整理」

任意整理は、利息のみをカットして元金だけの支払いにできる方法です。そのため、「利息さえカットしてくれれば返済の目処が立つ」という債務者に人気となっています。

「半額以上借金を減額させたい」という人は「個人再生」

個人再生は、手続きの内容や債務者の仕事内容によっては、半額以上借金を減額できる可能性があります。任意整理よりも圧倒的な破壊力があるので、返済意欲がちゃんとある債務者は検討してみるべきです。

「もう返済不可能!」という人は「自己破産」

「ここまで膨れ上がってしまったら、もう借金返済はできない!」という債務者は自己破産しかありません。自己破産すれば、借金は一切返済しなくて良いのです。だけど、財産を差し押さえられてしまうので、できれば検討するべきではありません。

自己破産は、ギャンブル地獄に落ちた人が求める傾向にあるのですが、ギャンブルでの借金は認められないことが多いので気をつけておきましょう。

行政書士でも債務整理できるって本当なの?

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先ほど紹介したような債務整理の手続きは弁護士を通すのが一般的です。だけど、「行政書士でも債務整理できる」と噂されていることがあります。これは本当なのでしょうか?

140万円以内の借金なら行政書士でも対応可能

結論から言うと、行政書士でも債務整理に対応できます。費用で言うと、弁護士よりも行政書士の方が安い傾向にありますね。だけど、「140万円以内の借金」という制限がかかっているのです。

これを考えると、行政書士が行える手続きは任意整理か過払い金請求ぐらいでしょう。それ以上の借金がある場合は、最初から弁護士に依頼した方が無難です。

行政書士に依頼しても弁護士費用より高くなる場合もある

費用面で言うと、弁護士よりも行政書士の方が安くすみます。しかし、行政書士に依頼しても、結局は費用が高くなってしまう場合があるのです。それは、「裁判に発展した場合」です。債務整理は、手続きすればすべてが認められるわけではありません。

だけど、債務者側がその内容に納得できない場合は、裁判を起こして借金減額に対応してもらわなければならないのです。「裁判に発展する」ということは、弁護士の協力が必要になります。

そうすると、行政書士の費用と弁護士の費用をダブルで払わなければならないのです。これはかなりの痛手ですよね。このようなケースを考えると、初めから弁護士に相談した方が良いのかもしれませんね。

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