なぜリスクがないのか?過払い金を債務整理で解決できる理由!

MENU

CLOSE

なぜリスクがないのか?過払い金を債務整理で解決できる理由!

借金としての少額融資と多額の融資の違い

f24243b91454d4af2740c0775d41cc7a_s

借金には、個人の消費者が借りやすい少額融資と、住宅ローンなど大きな買い物をするための多額の融資の二つがあります。少額融資と住宅ローンなどの大きな融資では、そもそも準拠している法律的な枠組みが異なっており、それによって一方では生じない借金の悩み相談が存在するのが実情です。例えば、少額融資に代表される借金の悩み相談としては、過払い金問題というとても深刻な問題があります。

通常、融資の契約は借りるお金が多くても少なくても契約書に当事者がサインをすることで生じます。融資にかかる契約書は、法律的なルールに基づいて作成されなくてはならず、そこに書かれている規定に法律的な瑕疵や欠陥が存在する場合には、その契約を無効にしたり取り消したりすることも可能です。過払い金というのは、実はこの契約におけるルールの段階で欠陥が存在する問題に分類されています。

具体的には、少額融資を提供している貸金業者の金利の上限に欠陥がある問題なのです。過払い金は、その名前の通り通常の融資の返済とは異なって、債務者が必要以上に貸金業者に対してお金を返済しすぎてしまうトラブルを指しています。当然ですが、本来は契約書に書かれた元本や金利のルールに従っていれば、貸金業者に対して金銭を返済しすぎるなどと言ったトラブルは発生する余地がありません。

つまり、過払い金問題は契約書に書かれた元本や金利のルールそのものに何らかの問題が生じている事例であると言えます。特に、少額融資は非常に多くの一般人が利用しているサービスでもあるため、過払い金問題に巻き込まれて困っている人はかなり多いです。

多額の融資のトラブルだけではなく、こうした少額融資に関わるトラブルも解決できるのが債務整理という便利な手続きです。弁護士事務所の中には、過払い専用の窓口を設けているところもあるくらいなので、悩みがある場合にはまず相談してみると良いでしょう。

過払いはどのような仕組みで発生するのか

ff5b63884aeacf7149f0caa7fd678ab3_s

少額融資を提供する貸金業者は、自社が考える元本や金利を自由に設定して消費者に貸して良いわけではありません。実は、少額融資に関しては貸金に関する独自のルールが存在し、必ずそのルールに従って消費者と融資の契約を締結しなくてはいけません。少額融資の契約一般に適用されるこのルールは、貸金業法という法律にすべて規定されており、貸金業者は貸金業法を破る方法で融資を提供すると罪に問われることになります。

例えば、過払い金が債務整理の案件として処理できるのは、少額融資では金利の上限を定めた利息制限法という法律を守らなくてはならないからです。利息制限法の金利の上限は、消費者に対して融資をする金額によって変動し、常に消費者にとって負担のない金利に設定できる仕組みになっています。

金利は、それぞれの消費者に対して平等に設定しないと、融資の金額によって返済の負担にばらつきが生じてしまいます。例えば、Aという消費者には1万円の融資を提供して金利20%を設定し、Bという消費者には20万円の融資で同じように20%の金利を設定した場合では、必ずBの方が返済の負担は大きくなります。

これは、元本が多いから負担が大きいのではなく、元本に対する金利の負担が大きいから返済が難しくなるのです。同じ金利を設定することが平等なのではなく、融資の元本に沿った現実的な金利の上限を設定することが平等であると考えるのが、利息制限法の根本的な理念です。ただ、少額融資では上限金利が設定されている利息制限法があるにもかかわらず、この法律の上限が守られないという事態が生じていました。

これは利息制限法の他に少額融資に適用される出資法という、利息制限法とは上限金利が異なる法律が存在していたからです。利息制限法の上限金利は最大でも20%なのですが、出資法に関しては29.2%も存在しており、この範囲内であるのならば金利を大きく引き上げても良いと暗黙の了解で行われていました。

出資法の目線から考慮すると、上限金利の29.2%を超えた時点で刑事罰を受けるようになりますので、少額融資を提供する会社も悪知恵を働かせてこの法律を盾に債務者に対して高い利息を要求していたのです。こうした民事と刑事の法律の穴を抜けた金利をグレーゾーン金利と呼び、これが過払い金問題にまで発展させた大きな根本的な原因でした。

債務整理で過払いを解決できる理由とは?

d4eb3c7f5ff0a6d1db2486e253d6fabe_s

本来、債務整理というのは債務不履行や支払不能になった債務者を守るために存在する法律であるため、過払い金問題とは馴染みがない法律のようにも見えます。実際に、過払い金問題が表面化するのは、債務者が貸金業者に対して全額金銭を返済してからであることがほとんどであり、借金の減額処置を実現できる債務整理とは馴染みがありません。

しかし、過払い金問題をそのまま放置するとルールを守らずに融資を提供していた貸金業者が野放しになってしまいます。そこで、行政が立ち上がってグレーゾーン金利による融資の提供をすべて撤廃し、そのようなことを行っていた業者に対して金銭を返還させるような対策を取り始めたのです。こうした対策は、貸金業法を改正することによって実現されました。

貸金業法が改正されてからは、上限は20%に限定され、出資法における29.2%の金利を設定して返済を求めた場合には民事でも刑事でも罪に問えるようになりました。問題なのは、貸金業法を改正するそれ以前に融資を返済していた人達です。こうした人達は、このまま何の対策もできないとそのまま返済した過払いをすべて手放さなくてはならなくなりますので、救済的な手段として債務整理、特に任意整理によって貸金業者から過払い金の返還を求めることができるようになりました。

過払い金の相談そのものに関しては、弁護士事務所もこうした背景をくみ取って費用を軽減したり、無料で過払いの計算をしてくれるところが非常に多くなっています。そもそも、過払いに関する問題解決は行政が後押ししていることであるため、弁護士もその協力に向けて独自の組織を立ち上げ、問題解決に尽力しています。

問題解決のリスクが債務者にはない

b8e534d0b4eb1805cd6cce879ef9bb25_s

債務整理で過払い金問題を解決する最大のメリットは、そもそも問題解決のために利用する債務整理にリスクが全く存在しないことです。これは、他の借金問題と比較して過払い金問題が特別な処置がとられているからに他なりません。本来、借金減額や免責のために債務整理を利用すると、それを利用したという事実が信用情報機関に通知され、その情報が信用情報に掲載されます。

信用情報は、融資の契約時に必ず照会される信用性に関する情報であるため、債務整理を使った人は今後一定年数は金融機関からお金を借りることはできませんし、それに類するサービスを利用することもできません。ところが、過払い金に関しては問題の原因がお金を借りた債務者ではなく金融機関に存在するため、債務整理を利用したとしても信用情報にその事実が掲載されないという非常に大きなメリットがあります。

これは、過払い金の直接的な原因を作ったわけではない債務者に対して責任を押し付けるのは、社会通念上で良くないと行政が判断したからです。そのため、過払い金問題については遠慮をせずに、事情がわかった段階で弁護士に相談をした方が賢明です。

こちらのコラムも人気です!

キーワードでコラムを検索!