どこが違うの!?任意整理と自己破産の主な特徴などを詳しく解説

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どこが違うの!?任意整理と自己破産の主な特徴などを詳しく解説

任意整理とは

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任意整理について

任意整理はもっとも頻繁に行われている債務整理の方法です。債務者から依頼を受けた弁護士や司法書士などが消費者金融などの債権者と直接交渉するため、裁判所などの公的機関が関与しません。そして、借金の返済額や返済方法などに関する話し合いを行って、現在よりも返済しやすい条件に借金を整理します。

交渉が成立した後は、3〜5年ほどの期間で債務者が借金を返済していきます。そのため、任意整理は借金を返済するために必要な安定した収入がない方の場合は行えません。また、利息制限法が定める上限を超える過払い金が発覚した場合は過払い金の返還請求を行うことで、余分に支払っていたお金を受けとったり、元本に充当して借金を減額できます。

任意整理の主な手続き

まず弁護士や司法書士などがいる法律事務所で借金に関する相談を行って、借金の状況を考慮した上で任意整理を行うことが適切だと決断したら、任意整理を行うための依頼をします。ただし、司法書士は140万円以下の借金しか取り扱えません。また、司法書士が依頼人である債務者の代理人を務めることはできないため、任意整理の依頼を司法書士に行った場合は、裁判所で行う様々な手続きを債務者本人が直接出向いて行う必要があります。

そのため、任意整理を行う場合は弁護士に依頼する方が便利ですが、司法書士に依頼した場合のほうが債務整理にかかる費用が少なくて済みます。また、債務整理を行う方の多くは金銭的に厳しい状態にあるため、多くの法律事務所では着手金などの債務整理にかかる費用の分割や後払いに対応しています。

そして、債務者からの依頼を受けた弁護士や司法書士は、消費者金融などの債権者の元へ「受任通知書」を発送します。債権者が受任通知書を受け取った時点で、債務者への債権者による厳しい取り立てが止まります。その後は、債権者が開示した支払いや借入れなどに関する明細を弁護士や司法書士が集めて、利息制限法に基づいた再計算を行います。

そして、金利の上限を超える過払いの利息が発覚した場合は借金の元本に充当したり、将来利息や遅延損害金などをカットしてもらうことで、3年から5年程度で借金返済を終えられる分割払いを債権者に提案します。そして、債権者が合意して交渉が成立したら、定められた通りに債務者が借金返済を行います。

任意整理の主な特徴

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メリット

任意整理を行った時のメリットは以下の通りです。

  • 借金を減額できる

任意整理を行うことで、将来の利息や遅延損害金などをカットして借金の返済額を減額できます。また、利息制限法に基づいた引き直し計算を行って、余分に支払いっていた利息があった場合は、過払い金返還請求を行って取り戻したお金を借金返済に充てられます。

  • 債権者の督促が止まる

債務者からの依頼を受けた弁護士や司法書士などが債権者の元に受任通知書を発送することで、一時的に借金の返済を求める督促を止められます。

  • 裁判所を介さない

任意整理は他の債務整理の方法のように裁判を介さないため、手続きが簡単です。また、裁判を介して行う債務整理の場合は、官報という国が発行する機関紙にその事実が掲載されます。そのため第三者に情報が伝わるリスクがありますが、任意整理の場合はそうした心配がありません。

デメリット

任意整理を行った時のデメリットは以下の通りです。

  • 各信用情報機関のブラックリストに登録される

任意整理を行った場合、その情報が複数の信用情報機関に登録されて、新しい融資を受けたりクレジットカードを作成することなどが困難になります。一般的には信用情報機関の登録が解除されるまで5年ほどかかります。

  • 保証人が被害を受ける場合がある

保証人がいる借金に関して任意整理を行った場合、本来支払うはずだった金額の請求が保証人に対して行われます。債務者がそのリスクを避けるためには、保証人がいる債権の任意整理を避ける必要があります。

自己破産とは

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自己破産について

自己破産とは、作成した「破産申立書」を裁判所に提出して、免責許可の決定を受けることで全ての借金が帳消しになる債務整理の方法です。借金返済が困難であることが原因で、夜逃げしたり自殺することを防ぐために存在している制度のため、自己破産を行うことによって借金に関する悩みを解決できます。

そのため、債務者の収入や抱えている負債の総額、さらに資産などの状況を考慮して支払い不能であると判断された場合のみ自己破産を行えます。これらの条件を満たせずに、「免責不許可事由」に該当した場合には、自己破産を行うことが認められません。

また、自己破産の申立を行う前に利息制限法が定める上限を超えた過払い金の存在が発覚した場合、余分に支払っていたお金は破産申立書を作成するためにかかった費用や必要な生活費、税金の支払いなどに充てられます。

そして、申立の後に発覚した過払い金の金額が30万円を超えていた場合(大阪地方裁判所の場合)、そのお金は破産債権者に分配されます。そして、自己破産を行っても税金や養育費などの「非免責債権」の支払いは免除されません。

自己破産の主な手続き

まず弁護士や司法書士などがいる法律事務所で借金に関する相談を行って、債務者の状況を考慮して自己破産が適切だと判断した場合に自己破産手続きの依頼をします。そして、依頼を受けた弁護士や司法書士などが発送する受任通知書が消費者金融などの債権者の元へ届いた時点で、債務者に対して行われる債権者からの督促が止まります。

その後は、債務者が準備した様々な書類や資料などを元にして自己破産の申立書を作成して、それを債務者(申立人)の住所を管轄している地方裁判所へ提出します。そして裁判所は申立書を精査することに加えて、裁判所に債務者を呼び出して「破産審尋」を行います。

この面接は、本当に自己破産が必要なのか判断するために、債務者に借金を抱えた事情などを尋ねることを目的に行われます。また、弁護士は債務者の代理人として破産審尋に立ち会えますが、司法書士の場合は同席できません。

そのため、自己破産を行う場合は弁護士に相談する方がより手厚いサポートを受けられます。そして自己破産が必要であると判断されて免責決定が確定すると、税金や養育費などの非免責債権を除いた全ての借金返済が免除されます。

自己破産の主な特徴

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メリット

自己破産を行った時のメリットは以下の通りです。

  • 借金返済の義務が免除される

自己破産を行うことによって全ての借金返済の義務が免除されるため、借金返済が不可能な方も借金の悩みから解放されます。

  • 差し押さえを防げる

自己破産の手続きを開始することで、債権者は債務者に対して給与の差し押さえなどの強制執行が行えなくなります。

  • 生活に必要な財産を残せる

自己破産を行うと財産が没収されますが、衣食住に関わる財産などの生活に必要と見なされた財産は手元に残しておけます。預貯金や自動車などの個別の財産も、評価額が20万円以下であれば手元に残すことが可能です。また、現金の場合は99万円までは手元に残すことが可能で、これらの財産は「自由財産」と呼ばれています。

デメリット

自己破産を行った時のデメリットは以下の通りです。

  • 自宅などの財産を没収される

自己破産を行った場合、生活に必要な最低限の財産を除いた全ての財産が没収されます。金銭的な価値が20万円以下の財産は手元に残しておけますが、自宅の資産価値が20万円を下回ることはほとんどないため、通常は自己破産を行うと自宅を没収されます。

  • 職業や資格の制限

自己破産の手続きを行うと、弁護士や公認会計士などの一部の職業に就いたり、資格を取得することが制限されます。そして、自己破産の手続きが進んで免責許可決定が確定するまでその制限が適用され続けます。

  • 借金返済が免除されない場合がある

借金を抱えた原因がギャンブルや浪費などの場合は免責不許可事由に該当するとして、自己破産が認められずに借金返済が免除されない場合があります。

  • 各信用情報機関のブラックリストに登録される

自己破産を行った場合、その情報が複数の信用情報機関に登録されて、新しい融資を受けたりクレジットカードを作成することなどが困難になります。一般的には信用情報機関の登録が解除されるまで10年ほどかかります。

  • 官報に掲載される

自己破産を行うと、その事実が「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。そのため、第三者に自己破産を行ったことを知られる可能性があります。

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