債務整理は自己破産だけじゃない!任意整理と自己破産の違い

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債務整理は自己破産だけじゃない!任意整理と自己破産の違い

任意整理の特徴

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裁判所を通さず、弁護士と債務者、債権者と行う

任意整理と自己破産の違いは、最大の特徴は、裁判所を通さずに弁護士、債務者、債権者のみで手続きをするという点があります。あくまでも債務者が依頼した弁護士が債権者と交渉をすることで成立するのが、任意整理です。任意整理をする場合、具体的に弁護士の業務は以下のようなことが挙げられます。

  • 債権者へ、債務整理をしたことを通達する
  • 過払い金の有無を確認する
  • 正当な利息で計算した場合の借金総額を計算しなおす
  • 算出した借金の総額からある程度減額ができないか債権者と交渉

一つ目の、「債権者へ債務整理をしたことを通達する」ことで、債権者から債務者への返済の通知や連絡は、原則的に一切止まることになります。弁護士に相談し、任意整理に着手をした時点で、弁護士はまず債権者に通達をします。その後、金額の再計算と交渉を進めていくことになります。

任意整理のメリット

第一のメリットは、債権者からの返済の督促通知や連絡が一切なくなるということです。これによって、今まで借金の取り立てに追われ一人で悩みを抱えていた債務者はかなりストレスフリーになるのではないでしょうか。次に、過払い金が多く発生する場合、借金の金額が大幅に減るケースがあるということです。

ケースによっては、過払い金の方が多く、借金の返済がなくなるどころか、お金が返ってくるというケースもあります。これは、金利に関する法律がグレーゾーンだったころに借金を作っている人に多い傾向となっています。

過払い金などがなかった場合も、弁護士が債権者に借金の額の減額交渉なども行いますから、任意整理をした後は基本的には借金の額が減る、または月々の返済の負担が少なくなることになります。そのため、任意整理完了後の生活も余裕が出てくるようになるというメリットがあります。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットとしては、いわゆるブラックリストと呼ばれる事故情報として記録されてしまうため、今後の借り入れなどに制限が発生します。状況にもよりますが、任意整理手続き完了後、5年間は新たな借り入れはできないようになってしまいます。家のローンや車のローンなども同様です。

また、自己破産と比べると、任意整理の場合はあまり借金の減額の効果は高くありません。任意整理はあくまでも弁護士と債権者の交渉次第ですから、過払い金などではない場合の減額交渉は一定額以上は難しいと言えるでしょう。そのため、返済期間を延ばして月々の返済額にゆとりを持たし、しっかりと返済していくなどの方法をとることになります。

自己破産の特徴

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自己破産は、任意整理とは違って裁判所を通しての手続きとなります。一番大きな自己破産の特徴としては、やはり手持ちの財産を手放さなければならないということです。引っ越し費用や当面の生活費は現金として手元に置いておくことが許されますが、基本的に裁判所の指示に従い、財産となるものはすべて手放さなければなりません。

家具などの調度品はものによって異なるため、厳密には言えませんが持ち家や車に関しては間違いなく、手放すことになってしまいます。また、たまにそれを免れるために自己破産する前に親戚や友人に名義変更をして車などをとられないようにするといった手口を使う人がいますが絶対にやめましょう。

そのようなルール違反がばれると、逆に自己破産の申請が通らなくなり、今までの借金生活を続けなければならなくなります。せっかく自己破産という新しい第一歩を踏み出そうとしているのに、欲に負けてそのようなことをしてしまうと、痛い目にあうので注意しましょう。

自己破産のメリット

自己破産の最大のメリットは、手続きが完了したらそのあとの返済義務が一切なくなるということです。自己破産の手続きをするということは、今まで相当借金の問題に悩みを抱えてきたでしょうから、このメリットは非常に大きなものです。また、自己破産の場合も任意整理と同じように、弁護士に相談し、本格的に着手した段階で債権者に通達を出しますので、その時点で返済の督促は止まることになります。

その後、手続きはいろいろと弁護士の指示に従ってやらなければならないことはありますが、基本的に弁護士と相談しながら、指示してくれることをこなしていくスタンスになります。さらに、自己破産をしたら家族にも影響が出るのではないかと思っている人も多いと思いますが、基本的に影響はありません。

持ち家を手放すなどの自己破産後の生活に関してはもちろん、影響はありますが、ブラックリストなどについてはあくまでも掲載されるのは本人のみですから、例えば妻も一緒にブラックリストに掲載されてしまうなどといった心配はありません。

自己破産のデメリット

自己破産をした後は、まず官報という国の書物に自分の名前と住所が記載されることになります。この書類は、あまり聞きなれないものかもしれませんが、実は一般の方でも見ることができる書類であるため、何かの拍子でご友人や知り合いに見られてしまう可能性はあります。

ただし、官報を一般の人が見る機会などはほぼないでしょうから、気にならない人にはあまり大きなデメリットとは言えません。次に、事故情報の登録、いわゆるブラックリストについてですが、これも個人差はありますが7~10年は新たな借り入れができないと考えておいた方がいいでしょう。

さらに、自己破産をした後の職業ですが、資格のいる仕事や、信用に重きを置くような職には就けないようになっています。具体的に、自己破産後に就けない職は以下のようなものがあります。

  • 警備員
  • 証券会社の外交員
  • 生命保険募集人
  • 行政書士
  • 弁護士
  • 社会保険労務士

これらはあくまでも一例ですが、免責期間が過ぎるまではこの職には就けないため、もし今これらの職に就いている場合は転職などをする必要がありますので注意しましょう。

任意整理に向いている人

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借金が小額な人

任意整理はあくまでも借金を整理することを言います。任意整理に向いているのは、借金がそこまで大きくなく、整理したり減額の交渉が成立すればきちんと返すことができる可能性が高い人は任意整理が向いているといえるでしょう。

債務整理後に返済をしていける経済力のある人

債務整理の手続き完了後に、返済をしていく能力がなければ任意整理はできません。あくまでも借金の金額をしっかりと計算しなおして、今後の返済計画を練り直すのが任意整理ですから、今後の支払いについての経済力がある人が行えるものです。

過払い金が発生する可能性の高い人

借金をしていた時期から見て、過払い金が発生する可能性が高い人は、任意整理をすることをおすすめします。任意整理の手続きをしようと、過払い金の有無や金額の計算をしていたら、かえってお金が戻ってくるというケースも少なくありません。借金の時期や借り入れ先から判断して、過払い金が発生する可能性の高い人は任意整理が向いているといえます。

自己破産に向いている人

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借金が多すぎて到底返せないと思われる人

どんなに借金を正当に計算しなおしても、減額の交渉をしたとしても到底返済しきれないほどの額になってしまっている人は、任意整理では対応しきれない可能性が高いです。そういった場合は、自己破産をすることをおすすめします。

債務整理後も返済をしていく経済力がない人

今現在定職に就けていない、職に就いてはいるが年収が低いなどといった経済的理由から、今後の返済能力がほぼないと判断された場合は、自己破産をおすすめします。任意整理だとその後の返済が続くことになりますが、自己破産だと財産を手放す代わりに、借金も帳消しになるため、その後の返済能力は必要ないからです。

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