借金問題は怖くない?任意整理と自己破産で解決しよう!

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借金問題は怖くない?任意整理と自己破産で解決しよう!

債務整理は多くの人が使える救済手段

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債務整理は、債務と債権の問題を法律的な側面から解決するための手続きであり、債務者にとっては救済的な手段として位置付けられています。銀行や消費者金融からお金を借りた人は、借りたお金をそうした会社に対して返済しなくてはならない立場になります。法律的に、この立場は債務者と呼ばれ、借金の返済を求める権利を持っている人を債権者と呼びます。

債務と債権は、必ず契約によって発生しますので、口約束でお金を借りたり貸したりしたからと言ってこれらの立場は生じません。契約書にお金を借りることと貸すことの規定が存在し、それに同意することによって初めて債権者と債務者の立場ははっきりとします。契約関係によって生まれる立場であるため、この立場や借金の返済には、法律的な義務が生まれます。

そして、債務者が借金を返済することを債務を履行すると言い、この債務を履行することができなくなることを債務不履行といいます。債務整理を利用することができるようになるのは、この債務不履行の状態になったときのみです。債務不履行の状態になったときには、債務者に対して借金を返済する能力が存在しないと判断されますので、法律の力を借りて問題を解決しなくてはいけなくなります。

実際に債務整理を利用するときには、最寄りの弁護士に悩み相談をして、現状の借金の状態からどの手続きを利用することが可能なのかをチェックすることになります。債務整理は、それぞれの債務と債権の状況に応じて四つの手続きを選択する必要があります。

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 民事再生
  • 自己破産

上記四つの中でも、特に個人の債務者が債権者に対して行う手続きは任意整理と自己破産です。任意整理が使いやすいのは、個人の少額融資に焦点をあてて法律的な手続きが行われるからです。例えば、消費者金融などの貸金業者は、個人の消費者に対する少額の貸し出しのみを行っているケースが多く、こうした業者からの借金の問題を解決するためのそれ専用の手続きがあったほうが迅速に問題を解決できます。

そのために準備されているのが任意整理で、債務整理の中では自己破産と同程度の頻度で利用されています。自己破産に関しては一般的にも馴染みがあるもので、破産宣告を受けることによって借金を全額なかったことにできる手続きです。

債務と債権の関係を一度終わらせて、債務者に新しい人生を歩かせることを目的としています。そのため、債務者にとってはとても魅力的な手続きに違いありませんが、債権者にとっては自身の権利をすべてなかったことにされるため、債務者が非常に有利になる手続きであるとの批判も出ているくらいです。

任意整理では利息がポイント

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任意整理が他の債務整理の手続きと決定的に異なるのは、その手続きが利息という元本に対する付加価値に対して考えることです。例えば、自己破産の申請が通ると、利息だけではなく元本そのものが0になりますので、債務を履行するという義務そのものが免責されます。一方で、任意整理では確かに借金の負担を減らすことができるのですが、元本に関しては自己破産と異なって手を出さないことに特徴があります。

  • 金利を引き下げることが可能であること
  • 元本を分割することが可能であること
  • 3年程度で返済できる人であること

任意整理を利用できる人の条件を並べると、上記のようになります。任意整理では、金利を利息制限法という法律の上限金利に引き下げることによって、利息の負担を下げることを第一の目的としています。金利というのは、通年における借金の付加価値分の負担だと考えれば間違いありません。貸金業者によっては、貸金業法に定められている金利のルールを守らずに金利を設定している業者も存在します。

そうした業者の金利の状況を是正することによって、任意整理では借金の負担の軽減を目指します。金利の再計算に関してはお金を借りた業者に任せるのではなく、借金の悩み相談を担当してもらっている弁護士に依頼することが一般的です。

弁護士が金利の再計算を行い、そこで金利に間違いがあることがわかったときには、任意整理によってお金を借りた業者に対して任意整理の手続きをするように交渉することになります。また、元本を3年以内で返済することができるという条件に関しても、任意整理では元本そのものに関しては減額処置を行わないことの表れになっています。

返済能力が0の人は自己破産を選択しよう

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自己破産は、返済をすることが困難であるだけではなく、借金の返済によってもはやまともな日常生活を送ることができなくなっている人などが利用します。返済時期がやってきても滞納を継続してしまい、さらに将来的な返済プランを考慮しても継続的な返済が現実的に不可能であると判断される必要があります。

こうした状況は、法律的に支払不能という表現を用いられるので、単純な債務不履行とはまた別の状況であることに注意が必要です。では、こうした債務者の借金に関する状況は一体誰が判断するのでしょうか。これは、債務者や債権者ではなく、日本で最も客観的な判断を行う裁判所が判断します。

自己破産の手続きは、まず弁護士に現状を相談して支払不能かどうかを判断してもらい、裁判所に対してもそのように認めてもらえる可能性が高いと判断してもらったときに、弁護士を通して裁判所に審査をしてもらうことになります。

裁判所に支払不能を客観的に判断してもらったときには、それ以降は借金を返済する責任を免れることになるので、その借金に関しては今後一切債務を履行する義務を失います。ただ、自己破産は債権者にとっては非常に不利になる法律的な処置であるため、それを認める裁判所も相応の判断基準を用いて決定することになります。

  • 免責事由
  • 支払不能
  • 過去の状況

支払不能であること以外にも、免責事由や借金を抱えている人の過去の状況などが考慮されます。例えば、支払不能に陥っていたとしても、その理由が債務者の悪徳な個人的な理由であるときには、債務を免除する事由には該当しないと判断されます。この最たる例は、ギャンブルに使うために借金をしたり、犯罪に利用するためにお金を借りたなどの理由です。

また、自己破産は過去に免責を受けて手続きを受けている人に関しても、その審査が通りにくくなっています。特に、法律的な原則として約7年以内に免責事由を受けた人は、裁判所から自己破産を認めてもらうことは非常に難しくなります。例外はありますが、それは具体的な債務者の状況を説明して、裁判所が納得をして相当だと判断したときのみに限定されています。

任意整理と自己破産の注意点

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債務者にとってはとても都合の良い手続きですが、任意整理や自己破産と言った手続きには債務者に対する一定の制約や制限が与えられることは忘れてはいけません。例えば、自己破産を利用しようと考えている人は、その人が保有している財産を没収されてしまいます。具体的な金額で述べれば、現金は100万円以上の財産は保有できませんし、現金に付随する財産的な価値のあるものは20万円を超えることができません。

生活に必要な家具などは財産として没収されないのでその点は安心して問題ありません。没収されるのは、いわゆる生活必需品とは異なる財産的な価値のあるものです。ただ、こうしたデメリットはあるものの、借金の負担を減らすメリットと比較すればごく小さなデメリットに過ぎないので、日常生活に大きな支障が出るリスクは極めて低いと言えるでしょう。

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