任意整理を選ぶときの基準はどうなっているの?

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任意整理を選ぶときの基準はどうなっているの?

任意整理は選ぶときの基準が大事

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債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産と3つの手続きがあります。任意整理は債務整理の手続きの中でもデメリットが少ないと言う特徴があります。個人再生、自己破産ともに官報に掲載されます。自己破産では一部の資格に制限があります。しかし任意整理なら官報に記載されることも、資格の制限もありません。

個人再生、自己破産ではブラックリストにおよそ7年から10年も掲載されます。任意整理でもブラックリストに掲載されるものの、その期間はおよそ5年と比較的短いのです。そのため借金の悩みを抱えている多くの人に選ばれています。しかし任意整理には選ぶときの基準があります。基準に合わない人が任意整理しても悩みが解消できない恐れがあります。

和解後の分割返済ができるのかどうか

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大幅な借金減額までは期待できない

任意整理では債権者と任意交渉を行い、将来利息や遅延損害金のカット、分割返済に応じて貰う債務整理の手続きとなっています。戻ってきた過払い金を返済に回すことは可能です。しかし過払い金が無いときは返済に回すと言ったことはできません。債権者との交渉次第となるものの、一括返済すれば借金総額のおよそ1割から3割の減額が期待できます。

しかし親兄弟や親戚から援助して貰えると言った方でも無い限り、一括返済するのは難しいです。そのため元金まで減額されないことがあるのです。任意整理では自己破産のように借金全額ゼロにはなりません。個人再生のように大幅な借金減額までは期待できません。

借金が幾らあるか確定する

任意整理を選ぶときは和解後の分割返済ができるかどうかが一つの基準となります。基準に合うかどうか判断するには、借金が幾らあるのか確定することが必要です。まずは借金していた金融業者へ取引履歴の開示請求を行います。金融業者には開示する義務があるために拒否することはできません。

開示請求後、およそ1週間から2週間で取引履歴が届きます。遅い金融業者だと1か月から3か月かかることがあります。消費者金融会社は比較的早く、信販会社は比較的遅い傾向があります。取引履歴が届いたら、利息制限法による引き直し計算を行い、借金が幾らあるのか確定させます。

毎月の返済額を予測する

借金が幾らあるのか確定した後は、毎月の返済額を予測します。任意整理では3年36回の分割返済に応じて貰えることが多くなっています。確定した借金額を36で割れば、毎月の返済額が幾らになるのか分かりやすくなります。例えば150万円の借金額の場合、毎月の返済額はおよそ4万1600円となります。

給与から支払できるかどうか予測する

現在の給与から家賃や食費、電気ガス水道代、通信費、年金や税金などを差引し、毎月どれくらい返済に回せるのか予測します。無理の無い範囲であれば和解後の分割返済を続けやすいです。一人ひとりの生活状況によって返済に回せる金額は異なります。

ギリギリ過ぎると急な出費があった場合、返済の継続ができなくなる恐れがあります。余裕を持たせた支払力の予測が必要です。定年間近と言う方が任意整理すると、定年後の収入が少なくなってしまいます。3年36回の分割返済が継続できるかどうかも考慮して下さい。

債権者が任意整理に応じるかどうか予測する

裁判所に申立を行わない債務整理の手続きのため、債権者から任意整理に応じないと言われると成立しないことがあります。最近では任意整理に応じないと言う金融業者が増えているのです。任意整理には応じるものの、以下のような金融業者も見られます。

  • 将来利息のカットには応じないと言う金融業者
  • 将来利息のカットには応じるが、分割返済には応じないと言う金融業者
  • 3年36回の分割返済には応じるが、5年60回以上と言った長期の分割返済には応じないと言う金融業者
  • 訴訟により解決しようとする金融業者

過去にはグレーゾーン金利で貸付を行っていた金融業者への過払い金返還請求が相次ぎ、経営が苦しくなったと言うケースがありました。経営の苦しい金融業者では対応が厳しい傾向があります。しかし一般の方が金融業者の対応を予測するのは難しいです。

任意整理では難しいと判明したら

予測の結果、任意整理では借金問題の解決ができないと判明したときは個人再生、または自己破産と言う選択があります。個人再生では600万円もの借金があっても5分の1である120万円まで借金が減額されます。自己破産なら600万円全て免責となり、その後の分割返済を考えなくて済みます。

弁護士に依頼するメリットは?

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取立がすぐにストップする

弁護士に任意整理を依頼した場合、債務整理を受任したと言う内容の通知を金融業者に対して行います。この通知により金融業者は取立ができなくなるのです。金融業者への返済も和解成立後となります。その間に生活再建が行いやすくなるのです。

手間がかからない

債権者との交渉は弁護士が代わりに行います。知識の無い一般の方が金融業者と交渉しても、有利な条件で和解できない恐れがあります。しかし弁護士なら専門知識がある上に交渉力があるため、有利な条件での和解が期待できます。取引履歴の開示請求や利息制限法による引き直し計算も代わりに行って貰えます。自分で手続きするより手間がかからないと言うのが良いところです。

金融業者が任意整理に応じるかどうか予測しやすくなる

債務整理の経験豊富な弁護士ならどの金融業者が任意整理に応じないのか、情報を持っていることが多いです。金融業者がどんな対応をしてくるのか予測しやすくなり、予め対策を取れるようになります。

個人再生や自己破産も扱うことが可能

弁護士なら任意整理は勿論のこと、個人再生や自己破産も扱うことが可能です。任意整理では無理となったとき、別の事務所に依頼すると言った手間はかかりません。個人再生または自己破産で解決しやすくなっています。

無料で相談できる弁護士が多い

借金に関する相談なら無料と言う弁護士が多くなっています。そのため負担を気にせずに相談できると言うメリットがあります。その代わりに依頼後は弁護士費用が発生します。

和解後に返済できなくなったらどうなる?

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和解契約は守ることが必要

任意整理では任意交渉がまとまり次第、和解書と言う書面にて和解契約を結びます。この和解書には和解金や支払方法、分割返済など様々な条件が書いてあります。弁護士に任意整理を依頼していても、和解後は契約終了となりサポートが受けられないことが多くなっています。そのため和解後の分割返済は責任を持って行って下さい。

2回以上の滞納で期限の利益の喪失

もし和解後に返済できなくなっても、1回の滞納なら許してくれる金融業者が多くなっています。しかし2回以上滞納すると和解契約が無効となる可能性があります。和解書には2回以上の返済滞納があった場合は期限の利益の喪失となると書いてあることが多いです。期限の利益の喪失により、分割返済ができなくなるのです。

遅延損害金も発生

和解書には遅延損害金も発生すると書いてあることが多いです。返済に遅れるほど遅延損害金が増えてしまうために注意が必要です。

再和解ができる

金融業者によっては再和解により、5年60回の分割返済に応じて貰えることがあるのです。滞納した後に連絡が取れなくなると言う行為は一番行ってはいけません。信頼関係を損ねてしまうため、返済に遅れが生じそうなときは速やかに金融業者へ連絡を入れて下さい。

リストラされてしまったときは

和解後にリストラされてしまうと分割返済が困難になることがありました。次の仕事が中々見つからないと言う場合は個人再生による解決は難しいです。自己破産できるかどうか、弁護士に相談してみて下さい。

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