家を手放したくない!持ち家の場合の個人再生

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家を手放したくない!持ち家の場合の個人再生

持ち家の場合は住宅ローン特則が使えない

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持ち家を持ったまま個人再生を行う人はほとんどいない

債務整理には3つの方法が多く用いられます。その方法というのが任意整理・個人再生・自己破産です。特に家を残したいという場合、任意整理・個人再生のどちらかが選ばれることになります。

ちなみに、任意整理というのは借金の返済スケジュール変更がメインになる債務整理の方法で、過払い金を取り戻すための過払い金請求と組み合わせて用いることが多くなっています。ここで個人再生を選択した場合、住宅ローン特則と呼ばれるものを利用することにより、自分が住んでいる家を個人再生の対象から外すことが可能になります。

ただ、この住宅ローン特則については住宅ローン特則という名前がついているだけあって住宅ローンが残っている場合しか使うことができません。ただ、個人再生という債務整理の手段が自己破産と違うのは、自分が持っている財産を処分しなくても良いという点になります。

ただし、実際のところ家を持っている人が、家を処分せずに個人再生するということはほとんどありません。理由は家を持った状態で個人再生を行うことにより、「清算価値」というものが高騰し、個人再生の借金を減額する効果が小さくなるためです。

個人再生における借金の返済額の計算方法

個人再生を行った後、返済すべき借金の金額がいくらになるかということについては、「最低弁済の基準額」と「清算価値」の2つを比較して高い方を個人再生後の借金の金額にすると決められています。最低弁済の基準額というのは法律で決まっており、例えば1,500万円超3,000万円以下であれば300万円ということになります。

また、清算価値というのは個人再生を行った人が持っている資産の価値になります。この清算価値というのは預貯金・不動産・自動車・保険の解約金・有価証券・退職金(全額の8分の1)などが対象になります。

そして、持ち家のまま個人再生をするとこの清算価値が高騰することになります。例えば、2,000万円の借金を抱えて返済の滞納が続いてしまっており、個人再生を行いたいというケースを考えてみましょう。この場合、最低弁済の基準額で個人再生後の借金を計算すると300万円ということになります。

1,700万円の借金が減額されたことになります。持ち家が無い場合は個人再生後は300万円の返済を行っていけばよいということになります。しかし、同じケースで1,500万円の持ち家を持ったまま個人再生をおこなったとすれば、清算価値が1,500万円に上昇します。

結果的に最低弁済の基準額の300万円よりも清算価値の方が高くなるので、個人再生の後の借金の金額は1,500万円となり、借金は500万円しか減らないことになります。このような問題があるため、個人再生という制度を持ち家を持ったまま利用する人は少なくなっています。

住宅ローンを抱えている場合でも清算価値が膨らむ可能性あり

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アンダーローンの場合は住宅を持ったまま自己再生しないほうがいいかも

住宅ローンを完済した持ち家の場合、家を持ったまま個人再生を行うと結果的に個人再生の借金減額のメリットが少なくなると述べてきました。ただ、実は住宅ローンを利用している場合でも同様に清算価値が膨らんで個人再生の借金減額のメリットが小さくなる場合があります。

それがアンダーローンというケースに当てはまる場合です。アンダーローンというのは「住宅ローン<不動産評価額」という状態になっている場合です。これはつまり住宅ローンの残額は1,500万円であるのに対して、住宅の価値は4,500万円あるといった場合になります。

この場合、清算価値は「4,500万円−1,500万円=3,000万円」となり、3,000万円の借金を個人再生後にも返済する必要が出てきます。こうなると、個人再生で借金を減額するメリットはほとんどなくなってきます。

このように、家を持ったまま個人再生したい場合、色々な問題が出てくる可能性があります。したがって、まずはしっかりと弁護士に相談してみるようにしましょう。また、弁護士に相談する場合は豊富な知識を持つ債務整理を専門で行っている弁護士に相談するのが良いでしょう。

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