実は盲点!?失敗しない債務整理後の返済に関して

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実は盲点!?失敗しない債務整理後の返済に関して

自己破産以外債務整理後にも返済は必要になる

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債務整理にはいくつかの種類がありますが、過払い金請求のように既に完済している場合や、自己破産で借金を帳消しにしない限りは債務整理後にも債務は基本的に残ります。そして当然、残った借金というのは最後まで返済をしていかないといけません。

債務整理の前準備や弁護士選び、実際の債務整理で満足してしまうのではなく、債務整理をした後の事もしっかりと考えていかなければいけません。そうしないと思わぬ失敗であったり後悔を招く可能性は低くありません。

さらに、債務整理後の借金返済は無期限というわけではありません。期限付きで、その期限内に返済をしていく事になると覚えておきましょう。そして返済において滞納をしないためには、弁護士ときちんと相談して返済計画を綿密にたてる必要がありあす。

債務整理ごとの返済に関する留意点

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任意整理の場合には

任意整理の場合、返済の期限は債権者との話し合いで決める事になります。それが1年になるのか3年になるのか、それとも5年になるのかは場合によって異なります。ただ一つ言えるのは、任意整理後の債務を10年など長期間かけて返済する事はあまりできないという事です。

最高でも期限は5年以内になる事が多くそれ以上の期間は債権者に受け入れてもらえない可能性が高いです。個人差はあれど、期限は平均3年から5年程度が多いと覚えておきましょう。

そして任意整理の場合2ヶ月までの延滞であれば許される場合が少なくありませんが、それ以上頻繁に延滞となると和解内容が無効となり一括返済を求められる危険性があります。もしも遅れそうな場合には、弁護士を通し事前連絡は必須だと覚えておきましょう。

また何度も繰り返し延滞してしまうと、弁護士にも迷惑をかける事になります。その結果弁護士が辞任してしまう危険性もありますので、延滞には十分気をつけないといけません。

特定調停の場合には

特定調停の場合には、延滞に関しては任意整理よりも対応が厳しい場合が多いです。だいたい2回以上延滞をしてしまうと、一括返済を求められたり債権者による強制執行の可能性が非常に高くなります。

また強制執行で給与の差し押さえなどが入ると、職場に特定調停をした事実というのは知られてしまう危険性もあります。特定調停の場合債権者の立場は基本的に強いので、滞納などをしないように注意をしてください。

個人再生の場合には

個人再生の場合は返済のスパンは毎月ではなく、3ヶ月に1度のペースで返済をしていく事になります。そして、民事再生法上では一度の返済滞納でも再生計画の取り消しが可能とされています。しかしながら、たった一度の滞納で取り消される事は、現実的にはあまりありません。

債権者の申し立てがなければ裁判所も申し立ての取り消しはしませんので、債権者に誠意を見せるようにすれば例え延滞をしてしまってもすぐに個人再生がムダになるという事はありません。例えば延滞の連絡は早めにしてお金が作れ次第直ちに返済するなど、返済の意志がしっかりとある事を相手に態度で伝えましょう。

また再生計画の期限は3年ですが、2年間だけ延長も可能です。5年にすれば、一度の返済の負担も減ると言えるでしょう。また個人再生の場合にはハードシップ免責というものがあります。ハードシップ免責というのは、返済目標額の4分の3以上の返済が終わっていれば残りは免責になるという制度です。

個人再生はこのように比較的債務整理後の債務者の待遇が悪くありません。もちろん滞納はしないにこした事はありませんが、何らかの事情で返済が難しい場合にもいくつかの方法で対処できると覚えておきましょう。

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