交通事故被害者が自己破産!損害賠償はどうなるの?

MENU

CLOSE

交通事故被害者が自己破産!損害賠償はどうなるの?

交通事故の被害者が自己破産するとどうなる?

5ff5150a7bb9053f9c3eb9011f6a1efc_s

経済的な事情で多額な借金を抱えてしまい、とても返済できないと言うときに便利なのが債務整理です。債務整理には自己破産と言う手続きがあり、認められると借金全額ゼロになります。しかし自己破産と言う債務整理には比較的高額な財産は失うと言うデメリットがあります。そのため自己破産する前に交通事故の被害に遭った場合、受け取りできるはずの損害賠償金がどうなるのか不安に感じることがありました。自己破産した場合、没収されるか受け取りできるか状況によって変わります。

損賠賠償の種類

7d6d1c13079725e84ebb7d5157b487da_s

交通事故被害に遭ったとき、加害者に請求できるのが損害賠償です。車を運転する人は自動車保険に加入するのが基本です。そのため保険会社から保険金の支払が行われます。このときの損害賠償には次のような種類があります。

  • 物損
  • 積極損害
  • 消極損害
  • 慰謝料

物損事故

交通事故には物損事故と人身事故があります。物損事故とは車は壊れたが、被害者には怪我が無かったと言う事故のことを言います。損害賠償として請求できるのは壊れた車の修理費などだけです。交通事故の被害後、すぐに請求することが可能です。

人身事故

人身事故は被害者が怪我をしたと言う事故のことを言います。積極損害や消極損害、慰謝料の請求が行えます。積極損害には治療費や入通院費、手術費、リハビリ費など様々な項目があります。消極損害には休業損害や逸失利益など、慰謝料には入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、死亡慰謝料などがあります。このうち多くを占めるのが後遺障害慰謝料です。後遺障害の等級に応じて後遺障害慰謝料が変わります。自賠責基準では14等級で32万円、1等級で1100万円となっています。

示談交渉を行うタイミング

物損事故でも、その場で示談をまとめてはいけません。後でむち打ちなどの症状が出てくることがあるからです。本来受け取りできるはずだった損害賠償の受け取りができなくなります。人身事故の場合は治療により完治した時点、または症状固定となった時点で保険会社との示談交渉を行います。交通事故の被害から示談交渉まで半年ほどかかることがあります。

示談交渉後に確定

示談交渉は被害者と加害者との話し合いです。この話し合いにより、責任の割合や賠償金額、支払方法などを決めていきます。口頭では後で争いに発展する可能性があるため、示談書と言う書類で残します。一度示談がまとまると後で覆すと言ったことは殆どできません。

自己破産しても手元に残せる損害賠償は?

8c0822942c24ab5bf27703cbc1267dc6_s

物損事故での車の修理費は?

物損事故による車の修理代と言った損害賠償金は自己破産すると没収となる可能性が高いです。20万円以上価値のある車は没収と決められています。交通事故の被害に遭わなくても、車と言う財産は没収される可能性が高いのです。

人身事故での治療費は?

交通事故の加害者が任意保険にも加入している場合、被害者への治療費は保険会社が病院に支払すると言う形となっています。自己破産したからと言って治療費を没収すると言われる心配はありません。安心して治療に専念することが可能です。

人身事故での休業損害は?

休業損害は交通事故の怪我により、仕事を休まざるを得なくなったことに対する損賠賠償です。休業損害については自己破産すると没収となる可能性があります。99万円超の現金、20万円超の預貯金は没収と決められています。交通事故の被害に遭わなくても、受け取りした給料のうち余った分は自己破産により没収される可能性が高かったわけです。

ただし自己破産と言う債務整理には自由財産の拡張と言う仕組みがあります。自己破産には自由財産については没収しないと言う決まりがあります。休業損害が拡張により自由財産であると認められた場合は、そのまま手元に残せることがあるのです。交通事故の被害者救済のため、認めて貰える可能性は高いです。

人身事故での逸失利益は?

逸失利益は交通事故の被害に遭わなければ、本来得られたはずだった利益のことを言います。休業損害と同様、給与の代わりと言った性質があります。自己破産では破産手続開始決定後に受け取りした給与は自由財産となります。そのため逸失利益についても受け取りできる可能性が高くなっています。

人身事故での慰謝料は?

精神的な損害に対して支払されるのが慰謝料です。慰謝料請求権は行使上の一身専属権により守られています。行使上の一身専属権があると債権者は没収ができないのです。交通事故被害に遭ってから自己破産しても、示談による確定前なら慰謝料は没収されません。ただし示談がまとまって慰謝料が確定すると、没収できるようになります。

しかし慰謝料についても休業損害と同様、被害者救済のため自由財産の拡張が認められることがあります。ただし必ず認めて貰えると言う保証はありません。特に慰謝料は数百万円、数千万円と高額になることが多いため、一部の慰謝料が没収となる恐れがあります。なるべく自己破産の手続きが終了するまで、示談により確定させないほうが良いでしょう。

損害賠償金の請求権には3年と言う時効があり、時効を過ぎてしまうと請求できなくなります。自己破産では同時廃止で3か月から6か月、管財事件で6か月から1年以上かかることがあります。示談を長引かせている間に時効が過ぎてしまうことが無いように注意して下さい。保険会社もあまり長引かせたくないと考えています。

早めに弁護士に借金相談

e276b6fd59dacef3eb94df9d54857f58_s

損賠賠償の種類、損賠賠償額、示談がまとまったタイミングなど様々な要因により手元に残せるかどうか変わってくるわけです。交通事故被害と言う特別な事情の場合はなるべく手元に残したいものです。自己破産すると没収されそうと言う悩みを抱えている交通事故被害者の方は、早めに弁護士に借金相談してみて下さい。

弁護士に依頼するメリットは様々

相談後は自己破産の手続きを弁護士に依頼することが可能です。自己破産では書類の作成や裁判所への申立など様々な作業があります。作成した書類に何らかの不備があると、裁判所に提出しても受理して貰えません。交通事故の被害に遭い、治療中の身では中々難しいことがありました。そんなときでも弁護士に依頼していれば、債務整理手続きの代行を行って貰えます。弁護士は即日面接と言う制度の利用が可能です。

この制度により破産手続開始決定が下されるまで、1か月から2か月ほど短くなります。本人申立では即日面接の利用はできません。さらに管財事件となった場合、弁護士なら予納金が安くなる少額管財事件の利用ができるのです。最低50万円から最低20万円へと大幅に負担が軽くなります。本人申立でも弁護士でも自己破産の手続き開始により、債権者からの取立はストップします。しかし弁護士のほうが債権者の対応の仕方が異なる場合があるのです。

弁護士に依頼するデメリットは?

弁護士に自己破産を依頼すると高額な費用がかかると言うデメリットがあります。20万円から40万円ほどまで、弁護士によって差があります。あまり安すぎる弁護士では十分なサポートが受けられない恐れがあります。弁護士費用の安さだけで選ぶと失敗しかねないです。

弁護士の選び方

どの弁護士でも同じでは無いため、選び方が重要となります。ホームページを開設している弁護士事務所が増えているため、料金表をチェックしてみて下さい。ホームページを殆ど更新していないと言う弁護士事務所より、定期的に更新している弁護士事務所のほうが安心です。まずはホームページからメール相談を利用してみて対応の仕方をチェックしてみると良いでしょう。親切丁寧、スピーディーに答えてくれる弁護士事務所のほうが安心して借金の悩みを相談することが可能です。

こちらのコラムも人気です!

キーワードでコラムを検索!