個人再生では幾ら借金が減るの?清算価値についても解説!

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個人再生では幾ら借金が減るの?清算価値についても解説!

多額な借金と言う悩みの解決に適した個人再生

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大幅に借金減額となる個人再生

個人再生は再生計画を裁判所に提出し、認可されると大幅に借金減額となる債務整理の手続きです。債務整理には任意整理と言う手続きもあります。将来利息のカットや遅延損害金のカットはあるものの、元金はあまり減らないことがあります。そのため多額な借金と言う悩みの場合は適さないことがありました。個人再生ならそんな悩みの解決に適しています。

個人再生の最低弁済額

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個人再生では最低弁済額が定められています。最低弁済額は最低でもこの金額は債権者に返済することと言う基準です。この最低弁済額は借金総額によって変わります。最低弁済額は次の通りです。

  • 借金総額100万円までの場合は全額
  • 借金総額100万円から500万円までの場合は100万円
  • 借金総額500万円から1500万円までの場合は5分の1
  • 借金総額1500万円から3000万円までの場合は300万円
  • 借金総額3000万円から5000万円までの場合は10分の1

個人再生の清算価値

個人再生には清算価値と言うものがあります。保有している財産を現金に換えた場合、その価値のことを清算価値と言うのです。住宅や土地などの不動産、自動車、預金、株などの有価証券、生命保険の返戻金など様々な財産が対象となります。個人再生では最低弁済額と清算価値、どちらか多い方で弁済することが必要です。

最低弁済額より清算価値のほうが多い場合、清算価値での弁済となるのです。多くの財産を保有している場合は最低弁済額より多くなる可能性があります。これを清算価値保障原則と呼んでいます。個人再生の申立を行う際は、最低弁済額だけではなく清算価値保障原則についても考えておくことが必要です。ただし個人再生が必要な方の場合、価値の大きな財産を持っていないことの方が多いです。そのため清算価値保障原則はあまり問題にならないことがあります。

個人再生の給与所得者等再生

個人再生には給与所得者等再生と言う手続きがあります。給与所得者と言う名前が付いている通り、サラリーマンなど給与所得者が利用できる手続きです。しかし個人再生を利用する方の多くで小規模個人再生を選んで手続きしています。それは小規模個人再生の方が給与所得者等再生より、弁済額が少なくなることがあるからです。

給与所得者等再生では最低弁済額と可処分所得2年分、どちらか多い方で弁済することが必要です。可処分所得2年分の方が多い場合、弁済額が多くなってしまうのです。借金総額600万円、1年分の可処分所得160万円と仮定します。借金総額600万円の最低弁済額は5分の1である120万円となります。

しかし1年分の可処分所得160万円ある場合、2年分では320万円となりその320万円の弁済が必要になるのです。可処分所得の多い方が給与所得者等再生を利用すると大幅に増える可能性があります。給与所得者は必ず給与所得者等再生を選ぶことと言う決まりはありません。小規模個人再生を選んで個人再生することが可能なのです。

ただし個人再生に反対する債権者が多い場合は、小規模個人再生の利用ができないことがあります。再生計画について債権者の同意が得られない場合は個人再生廃止となってしまいます。給与所得者等再生なら債権者の同意は不要です。債権者の半数以上が反対していると言う場合でも個人再生ができます。

借金総額100万円までの方、借金総額5000万円以上の方は注意

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借金総額100万円までの場合は借金減額無し

借金総額が多いほど減額される借金も多くなります。ただし借金総額100万円までの方が個人再生しても全額が最低弁済額となるため、借金の減額はありません。個人再生は難しい債務整理の手続きのため、弁護士と言った専門家に依頼することが多くなっています。弁護士に依頼した場合は弁護士費用としておよそ50万円から60万円の支払が必要です。

東京地方裁判所の場合は個人再生委員が選任され、その個人再生委員への報酬が発生します。弁護士が代理人の場合は15万円、本人が申立を行った場合は25万円ほどの支払が必要です。個人再生にかかる費用を計算し、十分な借金減額効果があるかどうか確認して下さい。

借金総額5000万円以上は利用できない

前述したように借金総額3000万円から5000万円までなら最低弁済額は10分の1となります。しかし5000万円以上になると個人再生の利用はできません。裁判所に申立を行っても棄却されてしまいます。ただし住宅ローンの残高は含まれません。住宅ローンの残高3600万円、住宅ローン以外の借金が1500万円あると仮定します。

借金総額は5100万円となるものの、住宅ローンの残高が含まれないために個人再生の利用が可能となります。個人再生の住宅ローン特則を利用すれば住宅ローンの残高があっても住宅を残すことが可能です。しかし住宅ローン残高の減額は認められません。住宅ローン残高が多すぎる場合は注意が必要です。

民事再生なら5000万円以上でも可能

5000万円以上の借金総額があり個人再生の利用ができないと言う場合は通常の民事再生を利用すると言う解決策があります。民事再生なら5000万円以上でも利用することが可能です。民事再生は会社や法人が利用する手続きではあるものの、個人でも利用できます。ただし大きな手続き費用がかかると言う点には注意が必要です。そのため借金総額5000万円以上ある個人の方が民事再生を利用すると言うケースは少なく、自己破産と言う債務整理を行うことが多くなっています。

借金の分割返済を開始

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再生計画認可決定の確定後は債権者に減額された借金の分割返済を開始します。3年での分割返済が終了すれば、全ての借金がゼロになります。全ての借金がゼロになった時点で個人再生全ての流れが終了したと言えるでしょう。3年での分割返済が困難と言う場合は5年での分割返済が認められることがあります。無条件に認められるのではなく、特別な事情がある場合のみとなっています。分割返済のペースは月1回でも3か月に1回でも可能です。ただし期間内に返済することが必要です。

途中で返済できなくなったら

個人再生の3年から5年と言う返済期間に何があるか分かりません。リストラや病気や怪我などで大幅に収入がダウンすると、分割返済が困難になることがありました。途中で返済できなくなった場合、再生計画が取り消しとなる恐れがあります。借金の減額も分割返済も取り消しとなってしまうのです。途中で返済できなくなった場合は再生計画の変更と言う対策があります。

再生計画の変更申立を行うと、返済期間の延長が認めて貰えることがあります。ただし2年を超えない範囲となっており、それ以上の延長は厳しいです。その他にもハードシップ免責と言う対策があります。弁済額のうち4分の3以上返済し終わっている場合、ハードシップ免責により残りの弁済額は免責して貰えるのです。ただし条件が厳しいため、場合によっては利用できないことがあります。

弁護士に良く相談してみる

借金状況によっては個人再生よりも自己破産のほうが適していることがあります。個人再生してから自己破産となると余計な時間と労力をかけてしまいます。弁護士に相談し、どちらの手続きで債務整理するのか決めていくと良いでしょう。弁護士は法律の専門家、借金問題の専門家であるため適切なアドバイスが受けられます。メールや電話でも相談できるものの、直接弁護士事務所で相談したほうが良いです。

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