住宅を残したまま債務整理できる!個人再生の住宅ローン特則

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住宅を残したまま債務整理できる!個人再生の住宅ローン特則

住宅ローンの返済が困難になると

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不況により給与カットやボーナスカットがあると生活費が足りなくなることがありました。生活費のために借金すると言った行為を繰り返すと、住宅ローンの返済が困難になりやすいです。1か月くらいの滞納なら電話で催促されるだけ、すぐに返済を再開すれば大きな問題には発展しません。

3か月以上の滞納は危険

しかし住宅ローンの返済を3か月以上滞納すると大変です。催告書や督促状が届くことがあるのです。そのまま返済を再開しないと期限の利益の喪失予告通知が届きます。期限の利益の喪失となると保証会社が代位弁済の実行を開始します。代位弁済には住宅ローン借主に代わって保証会社が弁済を行うと言う特徴があります。その後は保証会社による住宅ローン残高の一括請求が始まるのです。

住宅ローンの場合、住宅に抵当権を設定するのが基本となっています。一括請求に応じない場合はその抵当権を行使し、住宅の差し押さえにかかることがあります。差し押さえされた住宅は競売により安価で処分されてしまいます。差し押さえされたらそれで終わりではありません。処分しても住宅ローンの残債がある場合、その残債の返済が必要なのです。

個人再生には住宅ローン特則がある

個人再生と言う債務整理には住宅ローン特則と言う手続きがあります。個人再生には小規模個人再生、給与所得者等再生と2種類あります。その2種類とも住宅ローン特則の利用が可能です。住宅ローン特則を利用するには個人再生の申立書、債権者一覧表に記載することが必要です。ただし無条件で利用できると言う手続きではありません。様々な条件を満たすことが必要なのです。主な条件は次の通りです。

  • 住宅に抵当権の設定があること
  • 住宅ローン以外の抵当権の設定がないこと
  • 住宅ローンは分割払いであること
  • 個人再生申立時に住宅が本人所有であること
  • 別荘などではなく居住用の住宅であること

その他にも様々な条件があります。

住宅ローン特則は住宅を残したいときに便利

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住宅ローンの巻き戻しが可能

個人再生の住宅ローン特則では住宅ローンの巻き戻しが可能です。住宅ローンの巻き戻しとは保証会社による代位弁済が始まった後でも、代位弁済前に戻すことを言います。

代位弁済をなかったことにできる

個人再生では作成した再生計画を裁判所に提出し、認可して貰うことが必要です。認可決定が確定した再生計画に住宅ローン特則の定めがある場合、保証債務の履行はなかったものとみなすと民事再生法の第204条で定められているのです。

つまり保証会社による代位弁済をなかったことにできると言う訳です。民事再生法で定められているため、住宅ローンを提供している金融機関から、住宅ローンの巻き戻しを拒否されてしまうと言う心配はありません。債務整理が必要な経済状況だが、自宅は何とか残したいと言うときに便利な手続きとなっています。

期限の利益の喪失もなかったことにできる

住宅ローンの巻き戻しにより、期限の利益の喪失もなかったことすることが可能です。一度失った期限の利益が戻るため、住宅ローン毎月の返済ができるようになります。そのため住宅ローン残高を一括返済しなくて済むのです。ただし住宅ローンの残高や毎月の返済額は今まで通り、減額は期待できないと言う点には注意が必要です。

競売開始手続きもなかったことにできる

住宅ローンの巻き戻しにより、競売にかけられそうと言った状態でも代位弁済前に戻すことが可能です。ただし住宅ローンの巻き戻しには、代位弁済から6か月経過していないことと言う条件が付いています。保証会社によっては住宅ローンの巻き戻しがあるために、6か月経過するまで競売の申立を行わない場合があります。

6か月過ぎてしまうと住宅ローンの巻き戻しができなくなるために注意が必要です。競売の入札日までに競売中止命令を出さないと中止することができません。落札が決まってしまうと取り戻すことは困難です。既に競売開始手続きが始まっていると言う場合は、競売の入札日までに個人再生の申立を行って下さい。

カードローンやキャッシングと言った借金を滞納すると?

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カードローンやキャッシングの返済を3か月以上滞納すると支払督促状が届くことがあります。この支払督促状により一括返済が求められるのです。同封の異議申立書で異議申立することが可能です。しかし異議申立せず、2週間以上放置すると仮執行宣言付支払督促状が届きます。

2週間以内ならもう一度異議申立が行えるものの、異議申立せずに放置すると強制執行が始まることがあるのです。異議申立を行っても裁判へと進み、交渉により分割返済に応じて貰うと言う流れになります。

強制執行は給与に行われることが多い

カードローンやキャッシングでは比較的少額な借入を行うのが基本となっています。そのため強制執行まで進んでしまっても、給与に行われることが多くなっています。差し押さえられる給与は手取りの4分の1までとなっており、全額ではありません。24万円の手取りがある場合は、6万円までが差し押さえの対象となります。残りの18万円は受け取れるものの、借金残高の返済が終了するまで差し押さえは続きます。

自宅が差し押さえされることは少ない

自宅を所有していても差し押さえされると言った心配は少ないです。ただし必ず自宅が差し押さえされないと言う保証はありません。しかし個人再生には強制執行を中止できると言う特徴があります。民事再生法39条に定められており、カードローンやキャッシング会社が拒否することはできません。たとえ住宅が差し押さえされそうでも個人再生により中止することが可能です。

執行裁判所に書類を提出

再生計画の認可決定の確定時点で強制執行の手続きは失効となります。しかしそれだけでは不十分です。認可決定書と認可決定確定証明書と言う書類を執行裁判所に提出することが必要なのです。

税金を滞納すると?

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税金の納付期限を守らなかった場合、督促状が届くことがあります。そのまま放置すると財産調査が行われ、財産が差し押さえされることがあるのです。自宅の差し押さえが行われると言ったケースもあるため、税金の滞納には注意が必要です。

税金の場合は個人再生で自宅の差し押さえを回避できるの?

税金の場合は個人再生の手続きを開始しても差し押さえの中止はできません。個人再生では再生計画の認可決定の確定により、原則5分の1まで借金が減ります。600万円の借金総額があっても最低弁済額は5分の1である120万円となるのです。大幅に借金が減るため、大きな借金を抱えていると言う悩みでも解決することが可能です。

しかしどんな借金でも減るのではありません。別除権付債権や住宅ローン債権、共益債権、一般優先債権など個人再生では減額できない借金があるのです。税金は一般優先債権となるため、個人再生の対象外となっています。

個人再生の申立を行う前に税金を納める

税金を滞納している方は債務整理を行う前に納めると言った対策があります。債権者平等の原則があるため、特定の債権者に弁済してはいけません。しかし税金は個人再生では減額されない一般優先債権のため、事前に納めても問題ないのです。税金滞納による住宅の差し押さえを回避した後は、個人再生の住宅ローン特則により住宅を残します。他からの借金があっても、まずは税金を納めることを優先したほうが良いでしょう。

法律の専門家に相談

個人再生の住宅ローン特則が利用できるかどうか分からないときは、法律の専門家である弁護士に相談してみて下さい。借金の悩みを相談後、そのまま弁護士に個人再生の手続きを依頼することが可能です。個人再生の手続きは裁判所を通すだけに難しいです。弁護士は債務整理に精通しているために、スムーズな手続きが期待できます。債務整理に関する相談なら無料と言う弁護士事務所があり、理解できるまで相談しやすくなっています。

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