自己破産のNGリストについて詳しく紹介!

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自己破産のNGリストについて詳しく紹介!

自己破産はNGと言う人がいる

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自己破産は自力で借金返済できないときの最終手段です。まずは管轄する地方裁判所に書類を提出することが必要です。書類提出後、破産手続開始決定と免責許可の決定が下されると借金がゼロになります。そのため借金と言う悩みの全てを解決することが可能です。しかし中には自己破産NGと言う人がいるのです。安易に自己破産の手続きを進めると後で後悔しかねないため、どんな人がNGなのか予め把握したほうが良いです。主なNGリストは次の通りです。

  • 多くの財産を保有している人
  • 十分な可処分所得がある人
  • 免責不許可事由に該当している人
  • 連帯保証人になって貰った借金がある人
  • 一度自己破産した経験がある人
  • 一定期間就けなくなる職業の人
  • 予納金の支払が難しい人

NGリストごとの詳しい解説

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多くの財産を保有している人

自己破産には同時廃止、管財事件と2種類の手続きがあります。破産手続開始決定が下された後、換価できるほどの財産を保有していない人は同時廃止へと進みます。破産管財人が選任されることなく自己破産の手続きは終了します。破産管財人が財産の調査や処分、債権者への配当を行うと言った手間がかからないため比較的短期間で終了します。換価できるほどの財産を保有している人は管財事件へと進みます。

破産管財人が選任され、財産の調査や処分、債権者への配当が行われると言った関係上、一定以上の財産は失ってしまうのです。自宅を保有している人は差し押さえとなります。家族と一緒に住んでいる場合はその家族にも迷惑をかけてしまうのです。新規で住宅ローンを組もうとしても、ブラックリストに掲載されるために審査に落ちることが多いです。高級外車など多くの財産を保有している人は安易に自己破産しないほうが良いです。

十分な可処分所得がある人

破産手続開始決定が下されるには申立を行った裁判所に支払不能と認めて貰うことが必要です。自己破産の申立を行うと1か月から2か月後に審尋が行われます。この審尋では借金状況や保有している資産の状況、支払能力など簡単な質問があります。支払能力がないと認められた場合は数日ほどで破産手続開始決定が下されます。

しかし十分な可処分所得がある場合、支払能力があると裁判所に判断され、破産手続開始決定が下されないことがあるのです。最初のハードルで躓いてしまうため、自己破産に失敗してしまいます。支払不能な状態とは裁判官によって基準が異なるため一概には言えません。しかし可処分所得を計算し、その上で3年から5年以内に返済できるかどうかが目安となると言われています。可処分所得とは給与から所得税や住民税、社会保険料などを差引し、自由に使える所得のことを言います。

借金が300万円ある場合、3年の返済で毎月およそ8万3千円、5年の返済で毎月5万円となります可処分所得が毎月3万円と言う人だと3年から5年以内では返済できません。そのため支払不能であると判断されます。しかし可処分所得が10万円以上あると言う人だと支払能力があると判断されるのです。あくまでも目安であるものの、十分な可処分所得がある人は注意が必要です。

免責不許可事由に該当している人

二つ目のハードルとなっているのが免責許可の決定です。同時廃止の場合では自己破産の申立からおよそ3か月から6か月で免責許可の決定となり、裁判所から免責決定書が届きます。この免責決定書により借金がゼロになります。しかし免責許可の決定が下されるには免責不許可事由に該当していないことが必要です。免責不許可事由に該当していると二つ目のハードルで躓いてしまい、自己破産に失敗することがあるのです。免責不許可事由は一つではなく様々な種類があります。

  • 保有している財産を隠すなど債権者を害する行為を行った
  • 特定の債権者に弁済した
  • 明らかに返済不能な状態で借金した
  • 浪費やギャンブルをするために借金した
  • 株や先物に投資するために借金した
  • 借金額など裁判官に偽証を行った

これ以外にも様々な種類があるために注意が必要です。裁判官によって免責不許可事由に該当するかどうか、基準が異なる場合があります。裁量免責により免責不許可事由に該当していても、免責許可の決定が下されることがあるのです。

連帯保証人になって貰った借金がある人

保証人と連帯保証人では責任に違いがあります。借主が返済できなくなった場合、債権者から請求されても保証人であれば借主に請求して下さいと主張することが可能です。しかし連帯保証人の場合はその主張ができないのです。保証人より連帯保証人のほうが重い責任となっています。そのため借主が自己破産すると連帯保証人に請求が行き、迷惑をかけることがありました。連帯保証人のある債権者だけ弁済すると言った行為は免責不許可事由に該当し、自己破産に失敗することがあるのです。

一度自己破産した経験がある人

一度自己破産すると、7年間は二度目の自己破産ができません。7年以内だと免責不許可事由に該当するため、一度自己破産した経験がある人は注意が必要です。

一定期間就けなくなる職業の人

自己破産では免責許可の決定が下されるまで、職業によっては一定期間就けないことがあります。該当する職業は様々です。

  • 弁護士や司法書士、税理士、行政書士などの士業
  • 公安委員会委員
  • 宅地建物取引主任者
  • 保険勧誘員
  • 警備員
  • 古物商
  • 建設業者
  • 株式会社や有限会社の役員

これ以外にも様々な職業が該当します。一定期間就けなくなる職業の人は注意が必要です。

予納金の支払が難しい人

同時廃止、管財事件ともに裁判所に支払する予納金が発生します。同時廃止の予納金はそれ程多くの負担ではありません。しかし管財事件となると最低50万円もかかってしまうのです。弁護士に代理人になって貰った場合は少額管財事件の利用が可能です。それでも最低20万円となるため予納金の支払が難しい人は注意が必要です。

裁判所によっては予納金の分割払いが可能です。少額管財事件により20万円の予納金が発生した場合でも、4回の分割払いなら1か月5万円の支払で良いのです。ただし分割払いが終了するまで自己破産の手続きがストップするため、その分長引くことがあります。

弁護士への借金相談

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NGリストに該当していても必ず自己破産できないと言う訳ではありません。自己破産できるかどうか悩みを抱えていると言う人は弁護士に借金相談してみて下さい。適切なアドバイスが受けられるために免責許可の決定が下されやすくなります。債務整理に強い弁護士なら何でも相談しやすいです。弁護士への借金相談は30分につき5千円です。初回無料、または何度でも無料と言う弁護士事務所もあります。

相談後は弁護士に自己破産の依頼ができます。依頼後は債権者に受任通知を発送し、まずは取立をストップさせます。自己破産の手続き終了までサポートが受けられるため、自分で手続きするより安心です。弁護士費用は20万円から40万円、同時廃止より管財事件のほうが高めの弁護士費用となっています。一括で支払できないと言う場合でも、分割払いできる弁護士事務所があるために大丈夫です。

任意整理や個人再生を選んで債務整理する

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自己破産がNGと言う人は任意整理や個人再生を選んで債務整理すると言う方法もあります。任意整理では特定の債権者を選んで債務整理することが可能です。任意整理や個人再生には免責不許可事由はありません。一定期間就けなくなる職業もありません。

借金の殆どが消費者金融のカードローンやクレジットカードと言った人は自己破産より任意整理のほうが適しています。任意整理ではダメなときは個人再生を選びます。自己破産しかないと思っている人でも、任意整理や個人再生で債務整理できることがあるのです。中々判断が難しいと言う場合も弁護士に相談してみて下さい。

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