弁護士から自己破産できないと言われる場合はあるの?

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弁護士から自己破産できないと言われる場合はあるの?

弁護士に自己破産の依頼ができる

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自力で完済できないほどの大きな借金を抱えてしまっても、自己破産すれば悩みの解決が可能です。自己破産と言う債務整理には借金ゼロにできると言うメリットがあります。しかし裁判所に申立を行う債務整理の手続きのため、本人申立では難しいことがありました。本人申立は無理と言うときに依頼できるのが弁護士です。書類作成や裁判所の申立など自己破産自体の手続きは勿論のこと、債権者との交渉も代わりに行って貰えます。

自己破産できないと言われることが

まずは弁護士への借金の悩み相談から始めます。自己破産の手続きや終了するまでの期間、費用など分からないことは何でも相談できます。相談後に自己破産の手続きを依頼します。しかし場合によっては弁護士から自己破産できないと言われることがありました。

免責不許可事由に該当し明らかに無理な場合

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免責不許可事由に該当し、明らかに無理と言う場合は弁護士から断られることがあります。免責不許可事由に該当していても、裁判官によっては免責許可を下すことがあります。これを裁量免責と呼んでおり、免責不許可事由に該当していても自己破産できることが多くなっています。

裁量免責の場合、一部免責となることがあります。300万円の借金総額がある場合、100万円は弁済するという条件が付くのです。一部免責となっても借金が減るため、精神的にも経済的にも楽になります。しかし悪質な場合は裁量免責があっても免責許可が下りないことがあります。次のような行為を行うと免責許可が下りにくいです。

  • 財産があることを破産管財人に隠匿し、勝手に売却しその代金も隠匿した場合
  • 明らかに返済できない状態であることを隠匿し、債権者を騙して借金した場合
  • 弁護士に債務整理を依頼したにもかかわらず、その後ギャンブルや浪費に使うために借金した場合
  • クレジットカード現金化により借金が膨らんだ場合

財産を隠すのは禁物

自己破産では換価できる財産を保有している場合は管財事件となります。管財事件となると破産管財人が選任され、換価できる財産は管理処分となり、債権者への支払に回されます。一部には保有している財産を隠そうとする人が見られるのです。悪質と判断され免責不許可となる可能性が高いために財産を隠してはいけません。正直に保有している財産の申告を行って下さい。

債権者を騙して借金するのは禁物

無職で収入が無い状態では借金しようと思っても審査に受からないことが多いです。そのため一部には無職であることを隠して、債権者から借金しようとする人が見られました。このような行為は詐術による信用取引と判断され、免責不許可となる可能性が高いです。債権者を騙すと言った行為は行わないで下さい。

ギャンブルや浪費のし過ぎは禁物

ギャンブルや浪費が原因の借金でも、裁量免責により免責許可が下されることがあります。しかし弁護士に自己破産を依頼した後、ギャンブルや浪費を繰り返すと言った悪質な場合は免責不許可となりやすいです。反省の態度や更生の意欲を見せない人も難しくなるために注意が必要です。

クレジットカード現金化は禁物

クレジットやローンの審査に受からないと言う人でもクレジットカード現金化なら現金の調達が行えます。しかし換金目的の利用はカード会社から禁止されています。クレジットカード現金化には買取方式と言う業者があります。クレジットカードで購入した商品を買取すると言う形で現金化します。

しかしクレジットカードで購入した商品は支払が終わるまでカード会社に所有権があります。所有権の無い品物を勝手に転売したことになり、悪質だと判断されることが多いために注意が必要です。

殆ど借金の返済を行っていない場合

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クレジットやローンから借金した後は当然ながら返済することが必要です。約定返済日に約定返済額を返済していくと言う仕組みになっています。短期間に多額な借金を行い、殆ど返済しないうちに自己破産すると言った行為は最初から返済するつもりが無かったと判断されてしまいます。返済するつもりの無い借金が事実であれば、詐欺罪に問われかねない悪質な行為です。

自己破産の非免責債権

自己破産には非免責債権と言うものがあります。固定資産税や住民税、国民年金、健康保険など様々な債権があります。非免責債権に該当しているものは自己破産により免責されないのです。殆ど借金の返済を行わないうちに自己破産すると言った行為も非免責債権となる可能性が高くなっています。そのため弁護士から自己破産できないと言われることが多いのです。

弁護士費用や予納金の支払ができない場合

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弁護士に自己破産を依頼すると費用がかかる

弁護士に自己破産の手続きを依頼するには費用の支払が必要です。主な費用は次の通りです。

  • 法律相談料
  • 着手金
  • 成功報酬

弁護士に債務整理の相談を行うと法律相談料が発生します。30分で5000円と言う弁護士事務所、初回無料と言う弁護士事務所、何回でも無料と言う弁護士事務所と主に3つあります。着手金は依頼した当初に支払うことが必要です。自己破産の場合、成功報酬は発生しないと言う弁護士事務所が多くなっています。

その他にも印紙代や予納郵券代、弁護士の交通費などの費用が発生します。そのため20万円から40万円ほどの弁護士費用がかかることがありました。弁護士費用の支払ができないときも、自己破産できないと言われることがあります。弁護士費用を支払するため借金すると言った行為は悪質と判断される可能性があるために行わないで下さい。

弁護士費用の支払が難しいときは相談

中には弁護士費用の分割払いができる弁護士事務所が存在しています。弁護士費用の支払が厳しい場合は相談してみて下さい。弁護士費用の立替払いを行うと言った制度も用意されています。あくまでも立替払いのため、支払う義務は残されています。しかし毎月5000円から10000円ほどと無理の無い支払ができることが多くなっています。

管財事件では高額な予納金がかかる

換価できる財産が無い場合は同時廃止となり、1万円から2万円ほどの予納金が発生します。管財事件の場合は50万円、少額管財事件の場合は20万円が相場となっています。同時廃止の予納金なら支払しやすいものの、管財事件の予納金は高額になります。

立替制度の利用は弁護士費用のみ、予納金の支払には利用できません。そのため高額な予納金が発生すると支払するのが難しいことがありました。予納金の支払ができないと言う場合も弁護士から自己破産できないと言われることがあります。

生活保護者の場合は立替制度の利用ができる

一般の人が自己破産しても予納金の立替制度は利用できません。しかし生活保護を受けている人の場合は、利用できることがあります。その代わりに上限20万円と言う決まりがあります。50万円が相場となっている管財事件の場合、残りの30万円は自己負担することが必要です。しかし20万円が相場となっている少額管財事件なら全額利用できることがあります。利息が付かないために生活保護を受けている人でも安心して利用することが可能です。

少額管財事件は弁護士のみ

自己破産の本人申立では少額管財事件の利用はできません。利用するには弁護士に代理人となって貰うことが必要です。弁護士費用20万円から40万円かかるものの、予納金50万円が20万円へと30万円安くなります。

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