自己破産は誰でも可能?破産した後の生活ってどんな感じ?

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自己破産は誰でも可能?破産した後の生活ってどんな感じ?

自己破産できる人に当てはまる条件とは

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破産宣告を受けられて免責が許可されるケース

債務整理の中で裁判所に借金の返済能力がないことを認められ、その後に免責という手続きを行って借金を0にできるのが自己破産です。債務整理は個人でも行うことができますが、法律の知識が必要になってくることからほとんどの場合は弁護士などの専門家に抱えている悩みを相談し、いくつかある債務整理の手段の中から適切な方法を選んで行うものになります。自己破産は唯一借金の返済義務から逃れられる方法ですが、誰でも行えるものではありません。裁判所から破産宣告を受けられるのは以下の条件に当てはまる人です。

  • 支払い能力がないことが認められた人
  • 返済に充てられる財産を持っていない人
  • 収入がないなど資金調達も難しい人
  • 他、弁済能力がないことが客観的に判断された人

などになります。借金をしたらきちんと返すのが当然のルールです。債務整理では借り入れ額を減らす手続きをすることでなるべく返済していく方法を取られますが、それでも返していくのが困難な場合に限って最後の手段として行うものです。ただ単に返済ができないという悩みを相談するだけでは認められるとは限りません。

免責申し立てが不許可になってしまうケース

自己破産ができないケースは以下のとおりです。

  • 私的な理由で浪費をして作った借金の場合
  • クレジットカードの現金化を行った場合
  • 破産の申し立て前の過去1年間に信用情報を偽って借金などをした場合
  • 破産の申し立て日から7年以内に免責を受けていた場合
  • 破産管財人などが行う調査に協力的ではなかった場合

こうしたことが当てはまると、自己破産をしようと思っても許可が下りません。多くの場合は弁護士に自己破産を相談しても、裁判所へ破産申立書の提出を行う前に状況を調べて適切ではないと判断され、他の債務整理の手段を考えていくことになります。

自己破産をすることで得られるメリットやデメリットについて

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自己破産の良いところ

自己破産をすることで全ての借金の支払い義務が免除されることになりますから、度重なる債権者からの取り立てからも解放されることになり精神的に楽になるのがいい点です。どうしようもない状況から一転し、生活の立て直しができます。

また、一定以上の価値が認められる財産は没収されることになりますが、衣食住に必要となるものに関しては手元に残すことができますので、自己破産でイメージされるような身包み剥がされて放り出される事態には陥りません。没収される資産の例はこういったものです。

  • 99万円より多い現金
  • 20万円より多い預貯金
  • 20万円以上の保険の解約返却金
  • 5年以上勤めた職場の見込み額160万円を超える退職金
  • 不動産

ただし、資産と見なされるかどうかは裁判所によって基準が異なってきます。

自己破産の悪いところ

破産手続きを行って整理した借金の中に連帯保証人がいたものがあった場合には、債権者にはそちらに取り立てができる権利が発生します。本人が0にした借金の全てを連帯保証人が背負うことになるので気をつけてください。また、個人信用情報機関に登録されることになりますから、今後5年から10年程度は新規の借り入れをしたりクレジットカードを作ることが難しくなります。

自己破産をする前に知っておきたいこと

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破産をした後も債務が残るものがある

破産申し立て後に免責が許可された場合であっても、非免責債権と呼ばれる返済が免れられないものがあります。たとえば国税や地方税、健康保険や年金などの税金は自己破産後も支払わなければなりませんし、各種罰金や追徴金などの制裁的な支払いも免除されることはありません。

不法行為をしたために背負った借金はいかなる場合でも免責されませんから気をつけてください。自己破産というのはあくまでも生活を立て直すための救済処置です。自らの責任で負ったものやその他支払い義務があるものに関しては対象外となります。

手続き期間中に就けない職業がある

自己破産手続き期間中に限りますが、資格制限により就くことができない職業がありますので該当する人は注意が必要です。制限される職業にはこうしたものがあります。

  • 弁護士や税理士といった士業
  • 警備員
  • 古物商
  • 生命保険外交員
  • 旅行業者など

ただし、制限を受けるのはあくまでも自己破産の手続きを行っている間に限定されますから、完了後は再び働くことが可能です。

自己破産後の生活で知っておきたいこと

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破産宣告を受けた後の生活の変化について

自己破産は破産管財人がつくか否かで管財事件、同時廃止事件という2つの手続きに分れます。そのうち自己破産の9割以上を占めるのが同時廃止事件です。同時廃止事件の場合ですと、短い期間での手続きが可能で日常生活の中で特別な不自由を感じることは少ないとされています。

債権と債務を調査するため郵便物が管理されるなどの制限こそありますが、一時的な外出に関しては問題なく可能です。長期的に居住場所から離れる場合には裁判所に許可を得なければなりませんが、こちらも理由が合理的であればほとんどの場合許されます。

ただし転居の際、同時廃止事件の場合には制限がありませんが、管財事件の場合には資産の処分手続きの関係で無断で引っ越すことができず、必ず裁判所に許可を取る必要があります。しかし永久的なものではなく、破産手続き完了後の移動は自由です。

自己破産をした後に暮らしていく家について

持ち家があった場合には、破産宣告を受けると処分することが求められます。住み慣れたところから離れることを覚悟しなければなりませんが、しかしすぐに家を明け渡さなくてはならないということにはなりません。

手続きを依頼した場合には任意に売却をするか競売にかけて処分をするか選ぶように求められますが、できるだけ転居費用に関する負担の交渉がしやすくなる任意売却をすることをおすすめします。競売でも落札したかたが転居費用を負担してくれることがありますが、任意売却よりもその可能性が低くなりますから注意してください。

自宅処分後の引越し先に関してですが、自己破産後は保証人をつけることが困難になりますので、ある程度選択肢が狭まってしまうことは覚悟しておきましょう。賃貸住宅に住んでいた場合には、自己破産後も特別な理由がなければ引越しをする必要がありません。

自己破産をした人に対して貸主が解約を申し入れることは正当な理由にはならないとされていますから、そのまま住み続けられます。しかし、自己破産を理由に家賃の滞納をしている場合には充分に賃貸借契約の解除の理由に当てはまりますので気をつけてください。

自己破産をした後の仕事について

在職中である場合、免責が決定するまでの一定期間制限される職業こそありますが、自己破産をしたからといって仕事を辞める必要は出てきません。しかし、給与の差し押さえなどがあると勤務先に自己破産をした事実を知られる可能性が高くなります。そのことによって居心地が悪くなってしまい退職を余儀なくされる状況に陥らないとは限りません。

隠し通すことが難しいため、ある程度の対応の変化には覚悟がいります。仕事に就いていない場合には、生活の基盤を整えるために仕事を探す必要が出てくるでしょう。応募した企業が自己破産の事実を知る機会はまずないため、自己破産した場合でも就職に不利になることはほぼありません。もし仕事が見つからない期間が長引いた場合には、生活保護の検討も頭に入れておいてください。

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