時効、背景、やり方etc。過払い金請求のあれこれ

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時効、背景、やり方etc。過払い金請求のあれこれ

過払い金請求を考えているならば時効に注意しよう

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過払い金請求は、数ある債務整理の中でも、「お金が返ってくる」という少し珍しい債務整理です。必要以上に支払っていた利息が帰ってくることで、臨時収入になったり、返済途中の借金に利用できるなど、とても便利な債務整理です。

10年間時効を理解しておこう

返済中の借金に対して過払い金請求を考えている場合は、時効を気にすることはないのですが、返済が終了した後に過払い金請求をするなら、「10年間」という時効を意識しておかなければなりません。

これは、「借金返済が終了した日から数えて10年間」です。過払い金返還してみたいと考えている債務者は、支払明細などがあるようならば確認してみましょう。

過払い金が発生してしまった背景とは?

そもそも過払い金が発生してしまった理由はどこにあるのでしょうか?

  • 利息制限法が守られていなかった

世の中にある金融業者は、「利息制限法」を必ず守らなければいけません。金融業者は、お金を貸す代わりに利息をもらって儲けるわけですが、利息は青天井というわけではないのです。現在では、年利20%までと決められています。

ところが2006年を迎えるまでは、利息制限法のパーセンテージが曖昧な解釈になっていたため、違法な貸付をしている金融業者がたくさんありました。そのため、債務者の気づかないところで、過剰な利息が発生してしまったという背景があったのです。

過払い金ってどれぐらい返ってくるものなの?

過払い金がいくら返還できるのかについては、

  • 債務者がいくら借金していたのか?
  • どのくらい期間返済をしていたのか?
  • 借金をし始めた時代がいつなのか?

などの背景によってかなり違いが出てきます。高い金額になる債務者だと、数百万円になるケースも出てくるので、想像以上の過払い金にびっくりしてしまう債務者もいるでしょう。過払い金請求はやらないと損なのです。

過払い金請求はどのようにして行うのか?

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過払い金請求に興味を持った債務者も多いと思いますので、そのやり方について説明してみたいと思います。

確実な確信があるならば、自分でも行える

過払い金請求は、自己破産のような債務整理とは違って、裁判所の判決を仰ぐ必要のない債務整理です。過払い金は、債務者と金融業者同士の直接交渉で返金に応じてもらいます。

従って「自分は確実に過払い金が発生している」という確信がある場合には、債務者が自ら交渉することは不可能ではありません。ただ、金融に関する専門的知識や法律的知識が必要になりますから、その辺りの勉強は必要です。

確実な方法は弁護士に相談

自分で過払い金の交渉を行う自信がない債務者は、弁護士に相談するのが確実な方法です。「過払い金が発生しているかどうかわからない、でも確認はしてみたい」ぐらいの認識でも弁護士に相談することはできます。だから、心当たりのある債務者はとりあえず行動を起こしてみましょう。

取引明細などの書類がある時には、用意する

弁護士事務所を訪れる前に、取引明細を始めとした、借入に関するデータを出来る限り持っていきましょう。すでに返済が終了してしまった借金の場合は、取引に関するデータは処分してしまっている債務者もいるかもしれませんが、あった方が弁護士としても話の解釈が早いです。

取引明細がなかったとしても過払い金請求をすることは可能ですから、どうしてもなければ手ぶらでも問題ありません。ただ、「どの金融業者から借り入れを行ったのか?」については覚えておいてください。

債務整理するような債務者は、いろんな金融会社から借金して滞納を繰り返しているケースがありますから、一社残らずピックアップすることを忘れずに!

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