返済生活にピリオドを!自己破産で借金生活を終わらせる

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返済生活にピリオドを!自己破産で借金生活を終わらせる

債務整理と自己破産

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返済負担を大幅に軽減できる債務整理

債務整理とは、簡単に説明すると「返済が苦しくなった借金を整理して完済を目指す」ための手続きです。借りたお金はきちんと返済するのが社会のルールですが、事情によって返済できなくなってしまうケースは少なくありません。債務整理とはそのような借金に苦しむ人を救済するために設けられた制度です。

債務整理は大きく分けると4つの方法があり、それぞれ適用条件や負担軽減に違いがあります。個人で手続きすることもできますが、専門知識が求められる場面も多いので弁護士や認定司法書士などの専門家に相談して手続きするのが一般的です。

返済に追われる日々は終わる

借金に苦しむ人たちに共通する悩みが、目の前の返済日に追われるあまり将来が見えなくなってしまうことです。借金問題を解決するには長期的な視点に立った返済計画が求められますが、日々返済を求める督促状に追われる生活ではゆとりを持って返済計画を立案することなどできるはずがありません。

返済に追われるあまり余裕を失い人生に絶望してしまう、という負のスパイラルを断ち切るためにはどこかで借金問題を断ち切って生活再建を目指す必要があります。債務整理は生活再建の大きな手助けとなる手続きです。債務整理が成立すれば完済までの道筋がつくので、返済に追われる日々は終わります。

債務整理と自己破産の関係

「債務整理」と「自己破産」は混同されがちですが、それぞれの意味するものは全く違います。債務整理が借金の整理全般を意味するのに対し、自己破産は債務整理の一手段を意味します。債務整理には大きく分けると

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生
  • 自己破産

があり、そのうちの一つが自己破産です。

自己破産とは

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最も強い力を持つ自己破産

自己破産は債務整理手続きの中で最も強い力を持つ手続きです。債務整理は利息カットや債務の減額などはあるものの基本的に債務の返済を続け完済を目指すのが前提ですが、自己破産だけは例外的に返済を必要としません。

自己破産が成立するとその時点ですべての債務は消滅し借金はゼロになります。手続き完了後は返済義務もなくなり、新しい人生を歩む一歩を踏み出せます。自己破産は債権者の権利である返済予定の貸付金を消滅させるという非常に強力な力を持つ手続きです。

借金に苦しむ債務者にとってはありがたい救済手段ですが、一方的に債権者の権利を奪う強力な手続きでもあるため気軽に利用することは認められません。その他の方法と比べると成立までのハードルは非常に高く、借金で人生が行き詰まった人を救う最後の手段となっています。

裁判所の免責決定が必要

債務放棄という強制力を伴う自己破産は裁判所の免責決定を受けなければ適用されません。当事者同士の話し合いで成立する任意整理とは違い必ず裁判所の審問を受けた上で免責決定を受けなくてはいけないので、免責が認められない可能性もあります。

また、公的な手続きが必要な関係からどうしても申請開始から免責決定まで一定の時間がかかってしまいます。早ければ数カ月で判断が下りますが、決定を急がせることはできません。

免責不許可事由と判断の可否

自己破産は借金の悩みを抱える人の救済手段ですが、全ての債務者を救ってくれる万能の制度ではありません。特に重要になるのが借金の内容や使途です。自己破産には免責を認めない免責不許可事由が規定されています。不許可事由には遊興や浪費のための借金やギャンブルのための借金が該当するため、浪費やギャンブルでつくった借金は自己破産で消すことは認められません。

ただし、浪費やギャンブルによる借金で明らかな生活苦に陥っているケースでは、生活態度をあらため浪費やギャンブルと決別することを条件に裁判所が免責を認める可能性があります。健全な生活を数カ月営んで真面目に人生をやり直す覚悟と姿勢があることを示す必要があり、裁判官の理解を得られるかがポイントになります。

自己破産の目安は年収の3分の1

自己破産のおおよその目安は、借金総額が年収の3分の1を超えたときです。借金が年収の3分の1を超えると毎月の返済に追われて生活が立ちゆかなくなり始めます。返済のための借金で自転車操業状態になる危険性もあるため、危険水準を超える前にすみやかに借金問題に強い弁護士に相談しましょう。

弁護士なしでも自己破産できる

事故破産の申し立ては弁護士を代理人に立てて行うのが一般的ですが、代理人を立てず個人での申し立ても認められています。自己破産を考えるような借金苦にある人は弁護士費用を工面するのも簡単ではなく、費用を節約するために自力で手続きする人も増えています。自己破産手続きは所定の書類を提出した上で審問をうけ、裁判所の免責決定を受けるまでが一連の流れです。

借金総額を把握するための債権者にあてた取引履歴開示請求や資産証明など面倒な手続きもありますが、裁判所が間に入ってくれるので個人の力でも十分に対応できます。債務者の債権を支援するNPO団体も多く、個人による自己破産手続きを専門にサポートする団体もあります。お金がないからといって自己破産を諦めず頼れる団体に相談してください。

自己破産のメリット

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借金が帳消しになる

自己破産の最大のメリットは借金が帳消しになることです。返済義務がなくなるのは非常に影響が大きく、免責決定以降は以前の借金とすっぱり決別して新たな人生が始められます。毎月の返済に追われる生活は終わるので、常に取り立てにおびえながら暮らす必要もなくなります。

申し立ては誰でも可能

自己破産の申し立てに制限はありません。年齢、性別、職業を問わず誰でも申請可能です。もちろん客観的にみて借金苦にあることは大前提ですが、無職や学生でも自己破産を申し立てられます。

取り立てはストップ

自己破産申請後は債権者からの取り立てはストップします。これは法律に基づいた措置であり、違反した場合は取り立てを行った債権者に対し裁判所から注意勧告が出されます。免責決定を待つまでもなく、申し立てを行った時点で取り立ては禁止されます。

刑事責任はなし

債権者の中には「自己破産するなら詐欺罪で訴える」などと脅しまがいの文句で取り立てを行う業者がいますが、自己破産で刑事責任が問われることはありません。最初から踏み倒すことを前提に借り入れたなど悪質性がある場合は別ですが、少なくとも返済の意志があったのであれば刑事責任を問われることはなく当然前科もつきません。

自己破産のデメリット

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必要最低限を除いた財産は全て処分対象

自己破産するには保有しているすべての財産を処分し債務の返済にあてなくてはいけません。不動産や車はもちろん、現金や家財道具なども処分対象となるので以前と同じ暮らしはできません。ただし、債務者を救済するために生活に必要な最低限の財産に関しては手続き後も所有が認められます。

具体的には99万円以下の現金や20万円以下の預貯金、生活に必要な家具や家電類は継続して所有できるのでいきなり無一文で放り出されることはありませんし、そもそも財産がない人にとっては財産の処分は全く影響しません。

就業制限が発生する

自己破産の申し立てから決定が出るまでの期間は、一定の職業に関して就業が制限されます。対象となるのは弁護士などのいわゆる士業や証券および金融関連業、旅行業者や警備員など安全や金銭に関わり信用を求められる業種です。

制限が発生するのは免責の可否が判明するまでの数カ月間のみで、免責決定後は自由に就業できます。すでにその職に就いている場合は一時的に休業もしくは転職し、免責決定後に復職するのであれば問題ありません。

官報に氏名が掲載される

公的な手続きである自己破産は、その事実が官報に記載されます。その際に対象者の氏名も公表されるので、世間に内緒で自己破産することは不可能です。実際には官報をチェックしていなければ事実が明らかになることはないので、意識的に調べない限り自己破産の事実がバレることはありません。

ブラックリスト入りしてしまう

自己破産の事実は信用情報センターに記録され、個人情報がブラックリスト入りしてしまいます。ブラックリストに情報が掲載されると少なくとも免責決定から5年間は新たなローンやクレジットカードの作成、分割購入契約などが不可能になります。住宅ローンや自動車ローンも組めなくなりますが、ブラックリストが影響するのは本人のみなので家族名義であれば問題なく利用できます。

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