ギャンブル依存症で作った借金も債務整理出来るの?

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ギャンブル依存症で作った借金も債務整理出来るの?

自己破産ではなく、任意整理や個人再生で対応

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ギャンブル依存症といったような原因で多額の借金を作った上に滞納を続けてしまうというケースは、今も昔もかなりの数存在しています。このような自己責任で作ってしまった借金については債務整理で対応できないかと言えばそんなことはありません。

債務整理を行うことにより、ギャンブル依存症などが原因となり作ってしまった借金についても減額することが可能になります。ただし、借金の全額を棒引きする自己破産については注意が必要です。自己破産に関してはギャンブルなどが原因で作ってしまった借金の棒引きは認められない可能性があります。

したがって、借金の理由が問われない債務整理の方法である任意整理や個人再生を使って、まずは借金を減額するようにしましょう。また、これらの債務整理を行う場合は、併せて過払い金請求も行って払いすぎた利息は取り返すようにしましょう。

ギャンブル依存症で自己破産する場合の問題

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ギャンブル依存症が原因で自己破産を申請しようとする場合、発生する可能性がある2つの問題があります。それが下記になります。

  • 自己破産の免責不許可事由に当てはまってしまう
  • 管財事件として扱われることになる

これらについて説明していきたいと思います。

自己破産の免責不許可事由に当てはまってしまう

自己破産については申請が通れば、借金を支払うという責任を免除してもらえる「免責」が行われることになります。ただし、自己破産を申請すると絶対に免責をしてもらえるというわけではなく、免責が認められないケースもあります。

このような免責が認められないケースがまとめられたものが「免責不許可事由」になります。この免責不許可事由の中に「浪費・賭博その他の射幸行為で財産を著しく減少させること」というものがあります。したがって、ギャンブルによって借金を作ってしまった場合は自己破産が認められない可能性もあります。

ちなみに、この賭博というものにはパチンコ・競馬・競輪といったようなすぐに思いつくものだけではなく、株取引・FXといったようなものも含まれることになります。ただ、このようなギャンブルで自己破産できないというのはあくまでも原則です。

特例の裁量免責という形で免責が行われることもあり、自己破産が認められたというケースも多くみられます。ただ、自己破産が認められない場合もあるということは押さえておきましょう。

管財事件として扱われることになる

通常、自己破産を申請すると、財産の有無によってその後の処理が変わってきます。財産が無いと判断された場合は同時廃止、財産があると判断された場合は管財事件となる可能性があります。この財産の有無という基準は20万円の財産を持っているかどうかという点が基準になります。

また、事業などを行っている個人事業主や不動産を所有している人の自己破産は管財事件として扱われるケースが多くなります。また、ギャンブルをしていた場合も同時廃止ではなく、管財事件として扱われるケースが多くなります。管財事件になるとさまざまなデメリットが発生します。

まず、同時廃止が3〜6か月程度で借金が棒引きされるのに対して、管財事件の場合は1年かかるケースもあります。また、管財事件のデメリットで心理的負担が大きいものが借金の貸し手が集まる債権者集会というものに出る必要があるということです。

加えて、旅行や引越し、財産の処分などが裁判所の許可なしでは出来なくなります。また、管財事件の場合、裁判所に納める費用も高額になります。同時廃止が1〜3万円程度であるのに対して、管財事件では50万円程度になります。

ただし、弁護士に依頼することで管財事件の中でも少額管財事件というものにすることが出来ます。そうすると、裁判所に納める費用は20万円程度で済むことになります。したがって、自己破産についてはまず弁護士に相談してみるのが良いでしょう。

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